産廃の中間処理とは？種類・最終処分との違い・マニフェスト・契約・資格まで解説

家庭から出るゴミと違い、事業活動から出る一部のゴミは、産業廃棄物として特別な対応が求められます。

産業廃棄物を処理する工程で、特に重要な作業が産廃中間処理です。

「中間処理にはどんな種類がありますか？」

「産業廃棄物中間処理と最終処分の違いは？」

「産廃中間処理契約はどう結べばよいですか？」

「産業廃棄物中間処理マニフェストはどのように管理しますか？」

「産業廃棄物中間処理資格は必要ですか？」

こうした疑問をお持ちの方のために、本記事では産廃中間処理の目的や具体的な作業内容、業務を行う上で必要な手続きなどについて解説します。

産廃中間処理業の仕事に携わり始めたばかりの方や、産業廃棄物がどのように処理されるのか知りたい方、また産廃中間処理の役割を知りたい排出事業者の方は、ぜひ参考にしてください。

< 目次 >

産業廃棄物の産廃中間処理とは

まずは、産廃中間処理の作業目的や手続きについて解説します。

産業廃棄物の分類は、燃え殻や紙くず、汚泥、廃プラスチック類などの20種類が定められています。

これらのゴミを全て埋め立てた場合、埋立地はすぐにいっぱいになってしまいます。

そこで、産廃中間処理によって再生利用可能な廃棄物を選んだり、適切な方法により廃棄物の容量を減らしたりすることで、最終的に埋め立てるゴミの量を減らすことができます。

産業廃棄物中間処理と最終処分の違いについて整理します。

産業廃棄物中間処理と最終処分の違い	産廃中間処理	最終処分
目的	廃棄物を安全化・安定化・減量化して最終処分しやすい状態にする	再び利用が可能な形にする、または最終的に廃棄物を無害化して処分する
主な方法	焼却・破砕・溶解・脱水・選別など（下記参照）	埋め立て（安定型・管理型・遮断型）・海面投入・再生利用
実施タイミング	排出後、最終処分の前の工程	産廃中間処理を経た後
施設・許可	産廃中間処理施設の設置許可または産業廃棄物処分業の許可	最終処分場の設置許可

産業廃棄物の処理責任は、ゴミを出した排出事業者にあります。

産業廃棄物の処理を排出事業者自ら行う場合もありますが、法令で定められた産業廃棄物処理施設を設置する際には、都道府県や政令市による許可が求められます。

また、産廃中間処理をなりわいとして行う場合にも、営業区域を管轄する都道府県などの許可が必要とされています。

📌産業廃棄物中間処理資格について

産廃中間処理施設を設置・管理するためには、廃棄物処理施設技術管理者の設置（法定義務）が求められます。

産業廃棄物中間処理資格としては、一般財団法人日本環境衛生センター主催の「廃棄物処理施設技術管理者講習」の修了が一般的な取得ルートとされています。

また、産廃中間処理業の許可申請には公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）の講習受講・修了も求められます。

排出事業者が産廃中間処理を委託する際は、産廃中間処理契約として、営業許可を得た業者と産業廃棄物契約書（法的な書面）による産廃中間処理契約を交わし、産業廃棄物中間処理マニフェストを交付することが求められます。

📌排出事業者最終処分業者契約について

排出事業者は産廃中間処理業者だけでなく、排出事業者最終処分業者契約として、最終処分を行う業者との産業廃棄物契約書も整備することが法令上求められます。

産廃中間処理業者を通じた場合でも、最終処分業者の名称・所在地・許可番号等の明記が必要とされています。

※参照元

「中間処理にはどんな種類がありますか？」という疑問に対して、具体的な方法を一覧で整理します。

中間処理の種類	概要	主な対象廃棄物
焼却	廃棄物を燃やして燃え殻にし容量を減らす。焼却施設は厳しい基準が設けられている	廃プラスチック・木くず・汚泥・医療廃棄物等
破砕	廃棄物を砕いて細かくしたり潰したりして圧縮する	金属くず・がれき・廃家電等
溶解	1400度以上の高温で溶かし冷却して固体化。路盤材等に再利用できる	焼却灰・スラグ等
脱水	廃棄物に含まれる水分を遠心脱水機等で取り除く	汚泥・廃液等
選別	リサイクルできる廃棄物を選び最終処分量を減らす	混合廃棄物全般