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2021.11.10

コラム

電子マニフェストとは?メリット・デメリット

排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する場合、マニフェストの交付が義務付けられています。
マニフェストに関わる書類の発行や管理は煩雑で、負担に感じている方も多いのではないでしょうか。

近年、それらの作業を効率化し業務の労力を減らすことができる「電子マニフェスト」の普及が進んでいます。
本記事では、電子マニフェストの特徴や導入のメリット、紙マニフェストとの違いなどを解説します。

 

マニフェスト業務を改善したい方、電子マニフェストに興味のある方は、ぜひ参考にしてください。

 

電子マニフェストとは?

 

燃え殻や廃油、金属くずなど事業活動に伴い排出された産業廃棄物は、排出事業者が責任をもって適切に処分しなければなりません。
しかし、排出事業者自身が廃棄物を処分するのは現実的に厳しく、廃棄物処理業者に運搬・処分を委託するのが一般的です。
その際、産業廃棄物が正しく処理されたかを確認し、報告するための書類を「マニフェスト」と呼びます。

 

マニフェストには、排出事業者・運搬業者・処分業者の情報や、産業廃棄物の種類・数量・処分方法などを記載します。
マニフェストの運用規定を守らなかった場合、廃棄物処理法違反と判断され、罰則の対象となります。

 

電子マニフェストとは、1998年に導入されたマニフェスト業務の電子化システムです。
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター(以下、JWセンター)により管理・運営されており、2020年4月からは一部事業者に対して導入が義務付けられています。

 

電子マニフェストと紙マニフェストの違い

 

従来、産業廃棄物の処分においては、紙のマニフェストを運用する方法が主流でした。
現在では、情報管理の透明化や迅速化に向けて、政府主導で電子マニフェストの普及が促進されています。

 

紙マニフェスト・電子マニフェストでは、報告する内容に大きな差はありません。
しかし、媒体やサービスの性質上、運用に違いがあります。

 

まず、紙マニフェストでは、排出事業者が複写式の用紙に情報を記入し、委託する運搬業者・処分業者に交付します。
委託を受けた業者は作業終了後、それぞれ控えを残してマニフェストを排出事業者に返さなければなりません。
紙マニフェストは5年間保管し、排出事業者は毎年、一年間に交付したマニフェストを集計して自治体に報告する義務があります。
紙マニフェストは用紙を購入し記入するのみであるため、導入の手間やコストがかかりません。
廃棄物を排出する頻度が低い場合、比較的報告や管理もしやすいです。

 

一方、電子マニフェストでは、排出事業者・運搬業者・処分業者はそれぞれJWセンターが運営するJWNETを介して情報を共有します。
排出事業者が必要な情報をJWNETに登録後、運搬・処分業者が作業終了後にJWNET上で終了報告を行うと、排出事業者に通知が届きます。
マニフェストは常にJWセンターで管理されているため保管する必要がなく、排出事業者は毎年の自治体への報告義務もありません。

 

電子マニフェスト導入のメリット

 

 

電子マニフェストは、その利便性から、多くの事業者が運用に乗り出しています。
ここでは、電子マニフェストを導入するメリットについて見ていきましょう。

 

間違い・作業ミスを防ぐ

 

紙マニフェストでは、紙に手で情報を記入するため、記載漏れや間違いが生じやすいです。

一方で電子マニフェストは、法令上の必須項目をシステムが管理しているため、記載漏れや間違いなどに気づきやすく、ミスが発生しにくくなります。

一画面で全ての情報が入力できる仕様になっており、操作も簡単です。
インターネットやパソコン作業が苦手な方でも、問題なく導入できます。

 

廃棄物の処理状況をリアルタイムで確かめられる

 

運搬・処分業者の手に届いた紙マニフェストは、排出事業者に返却され終了報告を受けるまで、廃棄物の状況を確認しづらいのが難点です。
排出事業者は、期限までに委託業者からマニフェストが戻ってこない場合、措置内容報告書を作成し自治体に提出しなければなりません。

 

電子マニフェストを導入する場合、JWNETの画面上で廃棄物の処理状況を確認可能です。
運搬終了報告や処分終了報告は電子メールで通知され、報告期限が迫ると排出事業者に自動で注意喚起します。

 

廃棄物の排出・処理委託情報を把握しやすい

 

電子マニフェストの情報は、JWセンターで保存・管理されます。
排出事業者・運搬業者・処分業者は、いつでもどこでも情報にアクセス可能です。

必要な時に契約情報を確認したり、廃棄物の処理に関わるデータをダウンロードして集計したりできます。

紙マニフェストの場合、大量の紙媒体の中から必要な用紙を探す必要があるため、大きな負担がかかります。

 

マニフェストの保存が不要

 

紙マニフェストでは、全事業者がマニフェストを5年間保管しなくてはなりません。
紙媒体の保管を物理的に行う場合、紛失の恐れもあります。

 

一方で、電子マニフェストはJWセンターがデータを保管するため、マニフェストの保管義務がありません。
大切な情報を失うことなく、保管スペースも不要です。

 

【関連記事】マニフェストの保管期間と保管方法

 

産業廃棄物管理票交付等状況報告の手間がかからない

 

紙マニフェストでは、排出事業者に対して毎年1年間分のマニフェスト交付等の報告が義務付けられています。
報告を忘れたり不正が疑われたりすると、罰則の対象となる恐れがあります。

 

一方、電子マニフェストの報告はJWセンターがまとめて行います。
マニフェストを集計して報告の準備をする手間がかかりません。
これは、自社が排出事業者となる2次マニフェストについても同様です。

 

事務作業の労力を削減する

 

電子マニフェストでは、書類への記入や委託業者への受け渡し・保管や報告などの、あらゆる事務作業の手間が省かれます。
日々交付されるマニフェスト数が多い事業者にとっては、業務の効率化や人件費の削減にもつながります。

 

法令遵守が徹底される

 

電子マニフェストは、JWセンターを介して、排出事業者・運搬業者・処分業者により閲覧・監視されています。
データの書き換えといった不正が発生しにくく、法律遵守を徹底しながら、セキュリティ面での信頼度も高いです。

 

環境に優しい

 

電子マニフェストは全ての工程が電子化されています。
紙を多く使用しないため、環境に配慮しながら廃棄物を処理することができます。

 

電子マニフェスト導入のデメリット

 

 

このように、メリットが多い電子マニフェストですが、運用前に知っておくべき留意点もあります。
ここでは、電子マニフェストを導入するデメリットを確認しましょう。

 

インターネット環境が欠かせない

 

電子マニフェストでは、JWNETを利用するためのインターネット環境が欠かせません。
通信機器やパソコン・タブレットの確保など、環境整備の手間やコストがかかる可能性もあります。

 

導入コストがかかる

 

JWNETを利用するためには、料金がかかります。
排出事業者は排出頻度が高いほど、必要なコストも高くなります。

 

料金について

 

電子マニフェストシステムの利用料金は、排出事業者・運搬業者・処分業者それぞれに定められています。

排出事業者の利用料金は、A・B・Cの3区分で基本料と使用料が以下のように異なります。

 

排出事業者の利用料金

 

・A区分 基本料(1年間)26,400円+使用料(登録1件あたり)11円

・B区分 基本料(1年間)1,980円+使用料(登録91件目から)22円

・C区分(令和4年4月〜) 基本料(1年間)110円+使用料(登録6件目から)22円

 

収集運搬業者は、基本料(1年間)のみで13,200円です。

 

処分業者は処分終了報告のみの場合、同じく基本料(1年間)のみで13,200円です。
ただし、2次マニフェスト登録機能をつけると、A区分で基本料(1年間)26,400円+使用料(登録1件あたり)11円、B区分で基本料(1年間)13,200円+使用料(登録91件目から)22円となります。

 

業務が煩雑化する恐れがある

 

業種業態によっては、紙マニフェストと電子マニフェストの使い分けが必要な場合もあるでしょう。
しかし、両者を併用すると、マニフェストの管理業務が煩雑化する恐れがあります。

不正やトラブルを防ぐためにも、できる限り運用方法を統一することをおすすめします。

 

関係する全事業者が電子マニフェストに加入しなければならない

 

電子マニフェストを利用する場合、排出事業者・運搬業者・処分業者の3者全てが、JWセンターのシステムに加入しなければなりません。
加入にはコストがかかるため、マニフェスト業務の電子化まで時間がかかる可能性が高いです。

 

システムダウンに弱い

 

全ての工程を電子化している電子マニフェストは、システムダウンした場合、情報が閲覧できなかったり、損失したりする可能性が否めません。
増加するサイバー攻撃などに対応するセキュリティ構築が進められています。

 

電子マニフェストの普及率

 

マニフェストの電子化率は、年々増加しています。
2020年12月から2021年11月までの直近1年間で、34,818千件の電子マニフェストが登録され、電子化率は69.6%(2021年11月時点)です。

 

環境省が2018年に掲げた「電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ」では、2022年に電子化率70%を目指しています。

 

電子マニフェストの導入でパフォーマンス向上

 

いかがでしたでしょうか。
今回は、電子マニフェストの特徴や、紙マニフェストと比べた時のメリット・デメリットを解説しました。
電子マニフェストは、業務効率をアップさせる画期的なシステムです。

 

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