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公開日：2026.03.30

更新日：2026.03.30

産業廃棄物基礎

現場オペレーション

コラム

産廃資格の完全ガイド：産業廃棄物資格一覧・取得方法・費用・講習日程まで解説

事業活動から生じる「産業廃棄物」は、家庭から排出されるゴミとは異なる方法で処理されます。

産廃資格や許可の取得は、産業廃棄物の適切な管理に欠かせません。

廃棄物を排出する事業者には、専門の産廃資格を保有する責任者を設置し適切に管理することが求められます。

また、産業廃棄物の収集運搬・処分業務を行うためには、許可と産業廃棄物資格講習の修了が求められます。

産業廃棄物資格を個人として取得を目指す方も多く、どのような種類があるのか、どのくらいの難易度なのか、費用はどれくらいかかるのかといった疑問をお持ちの方も少なくありません。

そこで本記事では、産業廃棄物資格一覧を整理した上で、産業廃棄物の処理に関わる資格と、その取得方法や費用について解説します。

産業廃棄物を排出する事業者で処理業務に関わっている方、資格取得を目指している方は、ぜひ参考にしてください。

< 目次 >

1 産業廃棄物資格一覧：2つの国家資格と4つの許可
2 産業廃棄物に関わる産廃資格と取得方法
3 産業廃棄物を扱うためには専門の産廃資格が求められる

産業廃棄物資格一覧：2つの国家資格と4つの許可

産業廃棄物資格一覧として、関連する資格・許可を以下の表にまとめます。

それぞれの内容を確認してから、詳細の解説をご参照ください。

産廃資格・許可の種類	区分	取得先	主な対象者
特別管理産業廃棄物管理責任者	国家資格	JWセンター講習または要件充足	排出事業者（特別管理産業廃棄物を排出する事業場）
廃棄物処理施設技術管理者	国家資格	日本環境衛生センター講習または要件充足	廃棄物処理施設の管理者
産業廃棄物収集運搬業	許可（都道府県等）	JWセンター講習＋都道府県申請	収集運搬業者
産業廃棄物処分業	許可（都道府県等）	JWセンター講習＋都道府県申請	処分業者
特別管理産業廃棄物収集運搬業	許可（都道府県等）	JWセンター講習＋都道府県申請	特別管理廃棄物の収集運搬業者
特別管理産業廃棄物処分業	許可（都道府県等）	JWセンター講習＋都道府県申請	特別管理廃棄物の処分業者

📌【個人取得での産業廃棄物資格について】

産廃資格の講習は、個人として受講することも可能です。

ただし、許可申請は法人・個人事業者として行うことになります。

個人での取得を検討している場合も、まず該当する講習の受講から始めることをお勧めします。

※参照元

・公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）公式サイト

産業廃棄物に関わる産廃資格と取得方法

産業廃棄物とは燃え殻や汚泥、紙くずや廃プラスチック類など、法律で定められた全20種類の廃棄物を指します。

中でも爆発性・毒性・感染性があり、他人の健康や生活環境を害する恐れのある産業廃棄物を「特別管理産業廃棄物」と呼びます。

産廃資格は、「特別管理産業廃棄物管理責任者」と「廃棄物処理施設技術管理者」の国家資格2種類です。

許可は、都道府県や政令都市などから受ける「産業廃棄物収集運搬業」「産業廃棄物処分業」「特別管理産業廃棄物収集運搬業」「特別管理産業廃棄物処分業」の4種類に分けられます。

2つの国家資格のうち、「特別管理産業廃棄物管理責任者」は排出事業者に関わる産廃資格で、「廃棄物処理施設技術管理者」は処理業者に関わるものです。

また、4つの許可はそれぞれ産業廃棄物処理業者が自社の事業内容に応じて取得します。

それぞれの産廃資格・許可の内容や、取得するまでの費用について以下に解説します。

特別管理産業廃棄物管理責任者

特別管理産業廃棄物とは、揮発油類、灯油類、軽油類（難燃性のタールピッチ類等を除く）や著しい腐食性を有するpH2.0以下の廃酸・pH12.5以上の廃アルカリなどです。

燃え殻やばいじん、汚泥なども一定の基準を超えると、特別管理産業廃棄物とみなされます。

特別管理産業廃棄物は通常の産業廃棄物よりも厳しい処理基準が設けられているため、排出事業者は事業場ごとに特別管理産業廃棄物管理責任者を設置することが求められます。

万が一、事業者が設置義務を怠った場合、30万円以下の罰金が科されます。

特別管理産業廃棄物管理責任者の役割・業務内容は主に3つです。

①排出状況の確認

②処理計画の立案

③処理方法の確保

※参照元

・廃棄証明書とは？マニフェストとの違いと必要な理由（J-EMS）

【取得方法】

特別管理産業廃棄物管理責任者は、事業場が感染性産業廃棄物またはそれ以外の産業廃棄物を取り扱うかによって、選任要件や取得方法が異なります。

感染性産業廃棄物を生ずる事業場の場合、医師や看護師・薬剤師・保健師などの医療資格を有すること、環境衛生指導員として2年以上の実務経験を有することなどが選任要件とされています。

選任要件を満たさない場合でも、日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）主催の産業廃棄物資格講習を修了し、試験に合格すれば同等の産廃資格を有していると認められます。

※参照元

・JWセンター：特管責任者講習会（申し込み・日程）

【費用】

JWセンターの産業廃棄物資格講習受講料は13,800円とされています。

廃棄物処理施設技術管理者

一般廃棄物や産業廃棄物の処理施設において、事業者は廃棄物処理施設技術管理者を設置する義務があります。

設置義務を怠ると30万円以下の罰金が科されます。

廃棄物処理施設技術管理者の役割・業務内容は、関係法令を遵守しながら処理施設の維持・管理に努め、他の職員を監督することです。

【取得方法】

廃棄物処理施設技術管理者の選任要件を満たしていない場合でも、一般財団法人日本環境衛生センター主催の産業廃棄物資格講習を修了し、試験に合格すれば同等の産廃資格を有していると認められます。

講習は「基礎・管理課程講習」（全7コース・10〜8日間）と「管理課程講習」（全7コース・4日間）の2種類があります。

基礎・管理課程講習は開催地が限られているため、日程の確認が必要です。

※参照元

・一般財団法人日本環境衛生センター：廃棄物処理施設技術管理者講習

【費用】

基礎・管理課程講習の受講料は、①〜⑤のコースが121,000円、⑥〜⑦のコースが103,400円とされています。

管理課程講習の受講料は、全コース66,000円均一です。

※参照元

・廃棄物処理施設技術管理者とは（J-EMS）

産業廃棄物収集運搬業

産業廃棄物の収集運搬業者が排出事業者から委託を受けて産業廃棄物を回収し、処理施設までの運搬を行うためには、都道府県や政令都市などからの許可を得て、収集運搬の基準を守ることが求められます。

産業廃棄物を積み込んだ地域と積み下ろした地域の許可権者が異なる場合は、両方の許可が必要です。

許可なしに収集運搬業を行った場合、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰操作、またはその両方が科されます。

【取得方法】

取得方法として、まずJWセンター主催の産業廃棄物資格講習（収集・運搬課程）を受講・修了することが求められます。

講習では、行政概論や業務管理・環境概論・安全衛生管理・収集運搬について学び、最後に修了試験を受けます。

修了後に都道府県・政令都市へ許可を申請する流れとなります。

産業廃棄物収集運搬講習日程・産業廃棄物収集運搬講習申し込みはJWセンターの公式サイトから確認・手続きができます。

許可申請の具体的な方法は各都道府県で異なるため、詳細は各都道府県にお問い合わせください。

📌合格率・資格難易度について

JWセンターから公式な合格率は公開されていませんが、資格講習をしっかり受講して内容を理解すれば合格できる内容とされています。

難易度は比較的取り組みやすいとされており、個人での挑戦も多くみられます。

※参照元

・JWセンター：産業廃棄物収集運搬講習日程・産業廃棄物収集運搬講習申し込み

【費用】

産業廃棄物資格講習の受講料は30,500円とされています。

講習を修了したのち、都道府県・政令都市に産業廃棄物収集運搬業の許可を申請できます。

新規申請料は81,000円です。

※参照元

・「産業廃棄物収集運搬業」許可の有無や申請方法・業務上の義務（J-EMS）

特別管理産業廃棄物処分業

特別管理産業廃棄物処分業を行うためにも、都道府県・政令都市の許可が求められます。

許可なしに業務を行ったり、許可のない処分業者に委託した場合、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方が科されます。

【取得方法】

特別管理産業廃棄物処分業の許可を得るためには、まずJWセンター主催の特別管理産業廃棄物処分課程（産業廃棄物資格講習）を受けます。

講習内容は、産業廃棄物処分課程の内容に特別管理産業廃棄物概論を加えたものです。

許可申請の具体的な方法は各都道府県・政令指定都市で異なるため、詳細は各都道府県・政令指定都市にお問い合わせください。

【費用】

産業廃棄物資格講習の受講料は68,800円とされています。

新規申請料は100,000円です。

産廃資格・許可の費用まとめ

産廃資格・許可に関わる資格講習の費用と申請料を一覧で確認できます。

産廃資格・許可の種類	講習受講料（参考）	申請料（参考）
特別管理産業廃棄物管理責任者	13,800円	—（任命のみ）
廃棄物処理施設技術管理者（管理課程）	66,000円	—（任命のみ）
廃棄物処理施設技術管理者（基礎・管理課程①〜⑤）	121,000円	—（任命のみ）
産業廃棄物収集運搬業	30,500円	新規81,000円
産業廃棄物処分業	48,700円	新規100,000円
特別管理産業廃棄物収集運搬業	46,600円	新規81,000円
特別管理産業廃棄物処分業	68,800円	新規100,000円