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電子マニフェスト 受渡確認票とは?携帯義務・印刷・記入例・保管・不要なケースまで解説
電子マニフェストは、紙マニフェストのときに発生することがある記載漏れなどのヒューマンエラーの防止や保管時の負担を軽減できるなど非常に便利なものです。
しかし、電子マニフェストには特有の手順として電子マニフェスト受渡確認票というものがあります。
「電子マニフェストの受渡確認票とは?」
「受渡確認票 とはどのようなものですか?」
「電子マニフェスト 受渡確認票 携帯義務はありますか?」
「電子マニフェスト 受渡確認票 印刷は必要ですか?」
「電子マニフェスト 受渡確認票 記入例や受渡確認票サンプルを知りたい」
「電子マニフェストの受渡確認票の保管義務はありますか?」
こういった疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。
そこで本記事では、電子マニフェスト受渡確認票とはどのようなものかや、電子マニフェスト受渡確認票の流れ、なぜ重要かなどについて紹介します。
元記事の内容を最大限維持しながら、実務上の疑問に応える情報を補足します。
< 目次 >
電子マニフェストを利用する際の受渡確認票とは
電子マニフェストの受渡確認票とは?という問いに対して、受渡確認票とは予約登録に関する内容が印刷されたものをいいます。
電子マニフェストを運用するにあたり、補助的な目的で利用される伝票です。
紙マニフェストの場合は7枚複写ですが、電子マニフェスト受渡確認票については一般的なコピー用紙などに電子マニフェスト受渡確認票印刷して用意しておくか、提示を求められた時に電子情報を提示できる状態(スマートフォンやタブレット等)にしておくことで代替が可能とされています。
電子マニフェスト受渡確認票流れ
電子マニフェスト受渡確認票流れを整理すると、以下のようになります。
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電子マニフェスト受渡確認票流れ |
対応する作業者 |
ポイント |
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①排出事業者がJWNETに廃棄物情報を予約登録 |
排出事業者 |
引き渡し前日または当日の引き渡し前に登録 |
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②受渡確認票を印刷または電子表示できる状態に準備 |
排出事業者 |
電子マニフェスト受渡確認票印刷またはスマホ等での表示 |
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③廃棄物引き渡し時に受渡確認票を収集運搬業者へ交付 |
排出事業者→収集運搬業者 |
電子マニフェスト受渡確認票サインの確認も含む |
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④収集運搬業者が受渡確認票のマニフェスト番号で照会 |
収集運搬業者 |
携行義務の確認(電子マニフェスト受渡確認票携帯義務) |
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⑤各業者がJWNETに処理終了報告を登録 |
収集運搬・処分業者 |
受渡確認票の役割はここで完了 |
※参照元
・電子マニフェストとは?メリット・デメリットと導入の流れ(J-EMS)
受渡確認票が必要な理由
電子マニフェスト受渡確認票はどのような目的で使われるのでしょうか。
必要とされる理由について2つ解説します。
理由① マニフェスト情報を共有するため
まず、マニフェスト情報を共有するという大きな目的があります。
紙とは異なり、電子マニフェストは排出事業者と収集運搬業者、処理業者の3者が情報処理センターを介し、ネットワーク上で産業廃棄物の処理についてやり取りする仕組みです。
電子マニフェストを利用する際、処理業者は排出事業者によって登録された情報を照合し、処理が終了してから報告します。
収集運搬業者や処理業者は、照会するマニフェスト情報について排出事業者から提供してもらう必要があります。
そのために使用されるのが電子マニフェスト受渡確認票です。
理由② 産業廃棄物運搬時に携行義務があるため(電子マニフェスト受渡確認票携帯義務)
産業廃棄物を運搬する際には、運搬している産業廃棄物に関する詳細な情報が記載されている書面を携行することが義務づけられています。
電子マニフェスト受渡確認票携帯義務として、紙ではなく電子マニフェストを利用する場合は準備を忘れないようにしましょう。
電子マニフェスト受渡確認票印刷しておくか、スマホやタブレットといったものでいつでも提示できる状態にしておくことが求められます。
書面の携行ができていない場合、産業廃棄物の運搬基準を満たさないことになるため、十分注意が必要です。
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【電子マニフェスト受渡確認票サインについて】 廃棄物の引き渡し時には、受渡確認票をもとに収集運搬業者が廃棄物情報を確認します。電子マニフェスト受渡確認票サインや押印については法律上の規定はないとされていますが、引き渡しの事実確認として受渡確認票に収集運搬業者のサインを求める運用を採用している事業者もあります。詳細は自社の運用ルールまたは関係業者との取り決めをご確認ください。 |
また、電子マニフェストを活用している場合、運搬車には「産業廃棄物収集運搬業の許可証の写し」と「電子マニフェストの加入証の写し」の両方を載せておくことが求められます。
なかでも加入証の写しを忘れてしまうことが多いので、気をつけたいポイントです。
※参照元
・【産業廃棄物収集運搬業】許可の有無や申請方法・業務上の義務(J-EMS)
受渡確認票の記入事項(電子マニフェスト受渡確認票記入例・受渡確認票サンプル)
電子マニフェスト受渡確認票については「必ずこれを使用しなければならない」とフォーマットが定められているものではありません。記入の方法は自由です。
ただし、電子マニフェスト受渡確認票携帯義務の条件を満たすために電子マニフェスト受渡確認票を利用したいと考えているのであれば、以下の情報は入れておきましょう。
最低限必要な情報(電子マニフェスト 受渡確認票 記入例として)
・運搬する産業廃棄物の種類および数量に関する情報
・当該産業廃棄物の運搬を委託した者の氏名又は名称
・運搬する産業廃棄物の積載を行った日
・運搬する産業廃棄物を積載した事業場の名称および連絡先
・運搬先となる事業場の名称および連絡先
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【受渡確認票サンプルについて】 受渡確認票サンプルは、JWNETの公式サイトから入手できるエクセルファイルを参考にすることができます。また、JWNETで予約登録を行うと、そのまま印刷できる受渡確認票サンプルが出力されます。電子マニフェスト 受渡確認票 記入例として、このJWNETの出力フォーマットを参考にすると、必要項目の漏れを防ぐことができるとされています。 |
※参照元
・JWNET 公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター 公式サイト
受渡確認票の注意点
電子マニフェスト受渡確認票を利用するにあたり、保管期間と他の必要書類についても確認しておきましょう。
注意点① 保管期間(電子マニフェストの受渡確認票の保管義務はありますか?)
電子マニフェストの受渡確認票の保管義務はありますか?という疑問に対して、保管の義務は特に定められていないとされています。
ただ、産業廃棄物の処理に関する情報が集約された書類ともいえるので、あとから何か確認したいことが出てくることを考えると、保管しておいた方がよいとされています。仮に何かトラブルがあった際に必要になる可能性も考えられます。
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【電子マニフェストの受渡確認票の保管義務はありますか?】 受渡確認票に法定の保管義務は定められていないとされています。 一方で、マニフェスト本体(電子マニフェストの場合はJWNETが管理)は5年間の保存が義務付けられています。 受渡確認票は補助的な書類ですが、後日の確認やトラブル時に役立つことがあるため、一定期間の保管をお勧めします。 |
※参照元
・マニフェストの保管期間・方法は?紛失時の対処法もチェック(J-EMS)
注意点② 他の必要書類(電子マニフェスト受渡確認票不要なケース)
電子マニフェストはオンラインシステムを使用したものなので、オンラインシステム上に何らかのトラブルが発生すると使用できなくなってしまいます。実際に過去には不具合によってシステムが使用できなくなるトラブルも発生しました。
そこで、このようなトラブルが発生する可能性を考え、万が一の事態に慌てずに済むように他の必要書類を用意しておきましょう。
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【電子マニフェスト 受渡確認票 不要なケースについて】 受渡確認票の発行自体は義務付けられているものではありません。 「電子マニフェストの予約情報から印刷できる受渡確認票に、運搬基準で定められている携行書面に記載しておくべき内容が載っている」という理由で使用されている形です。 必要な情報さえ記載されていれば、受渡確認票サンプルの書式でなくても問題ないとされています。 |
例えば、JWNETで知られる日本産業廃棄物処理振興センターでは、記載すべき内容について手入力でも利用できるようなエクセルのファイルを用意しています。
こういったものを用意しておけば、仮にシステムが利用できなくなった時でも慌てることなく対応できるようになるでしょう。
また、事前にファイルを準備しておけなかったような場合は、過去に使用した電子マニフェスト受渡確認票のコピーを活用することも可能です。
書き換えなければならない部分のみを修正するだけで済むので、とても簡単です。
※参照元
・JWNETの不具合について|公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター
電子マニフェスト受渡確認票 印刷、またはいつでも提示できるように準備
電子マニフェストで必要となる電子マニフェスト受渡確認票について紹介しました。
必要となる情報を共有したり、法律で定められている情報が記載された書面の電子マニフェスト受渡確認票携帯義務を満たしたりするため、忘れずに用意しておきましょう。
必ずしも電子マニフェスト受渡確認票印刷する必要はなく、スマホやタブレットなどでいつでも提示できる形にしておけば代替もできます。
電子マニフェスト受渡確認票不要なケースや電子マニフェスト受渡確認票の保管義務はありますか?という疑問への回答も本記事を参考にしてください。
株式会社JEMSでは廃棄物処理・リサイクル業者向けの基幹システム「将軍シリーズ」を中心に、マニフェスト管理を含む産廃業務全般の効率化を支援しています。
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※参照元



