【産廃管理業務】廃棄物管理責任者・資格・システム徹底解説

廃棄物管理責任者の資格要件・特別管理産業廃棄物管理責任者講習・適正管理能力検定・廃棄物管理システム比較まで

産廃管理業務の担当者が真っ先に直面するのが、

「どの資格が必要か」

「廃棄物管理責任者をどう選任するか」

「廃棄物管理システムは何を使えばいいか」という問いです。

本記事では、廃棄物管理責任者の役割・設置義務・資格要件から、特別管理産業廃棄物管理責任者講習の費用・日程・試験問題、産業廃棄物適正管理能力検定の難易度・合格率、さらに廃棄物管理会社の業務内容・廃棄物管理システムの比較まで、最新情報をもとに体系的に解説します。

< 目次 >

1 廃棄物管理責任者とは？役割と法的根拠
2 産業廃棄物管理資格・廃棄物管理資格の種類一覧
- 2.1 資格体系一覧
3 特別管理産業廃棄物管理責任者講習の費用・日程・試験問題
4 産業廃棄物適正管理能力検定　難易度・合格率・申込方法
5 廃棄物管理会社の業務内容と産廃管理業務の実務
- 5.1 廃棄物管理会社でできること・できないこと
- 5.2 産廃管理業務担当者の主な業務フロー
6 廃棄物管理システムの選び方と環境将軍Rの活用
7 よくある質問（FAQ）
8 まとめ：産廃管理業務の要点と廃棄物管理システムの活用
9 参照元一覧

廃棄物管理責任者とは？役割と法的根拠

廃棄物管理責任者とは、廃棄物処理法に基づき、特別管理産業廃棄物を排出する事業場ごとに選任が義務付けられている担当者です。

正式名称は「特別管理産業廃棄物管理責任者」で、事業場における特別管理産業廃棄物の処理に関する業務を適正に管理する責任を負います。

一般の産業廃棄物には設置義務はなく、「特別管理産業廃棄物（爆発性・毒性・感染性等の危険性があるもの）」を発生させる事業場に限り設置が必要です。

廃棄物管理責任者の定義と法的根拠

事業場の種類	廃棄物の種類	必要な資格
感染性廃棄物を排出する医療機関・研究機関	感染性産業廃棄物	医師・歯科医師・薬剤師・獣医師・看護師等または JWセンター講習修了者
感染性以外の特別管理産業廃棄物を排出する事業場	廃油（引火点70℃未満）・廃酸・廃アルカリ・特定有害産業廃棄物等	2年以上の実務経験者または JWセンター講習修了者

設置義務の対象事業場

特別管理産業廃棄物管理責任者の設置義務は、廃棄物処理法施行規則第8条の17に基づき、特別管理産業廃棄物を生ずる事業場ごとに課されます。

設置は「会社に1人」ではなく「事業場ごと」である点に注意が必要です。

廃棄物管理責任者の主な業務

・特別管理産業廃棄物の保管・収集運搬・処分の適正管理

・廃棄物処理委託契約書の確認・保管（5年間）

・マニフェスト（産業廃棄物管理票）の交付・確認・保管

・処理業者の許可証確認・適正処理の監督

・社内の廃棄物分別・排出ルールの周知徹底

・行政への報告・届出対応（管理票交付等状況報告書など）

📌 廃棄物管理責任者の選任ポイント

特別管理産業廃棄物管理責任者は「事業場ごと」の選任が必要です。

兼任は可能ですが、事業場の実態に即した管理ができる人材を選任しましょう。資格取得はJWセンターの講習（オンライン約5.5時間、受講料13,200円〜）で取得可能です。

※参照元

・e-reverse 廃棄物管理責任者とは
・e-reverse 廃棄物管理担当者が知っておくべきポイント
・e-bright 産業廃棄物管理責任者の役割
・環境省特別管理廃棄物規制の概要
・東京都環境局特別管理産業廃棄物
・ecobrain 設置義務と資格要件
・kanteku 特別管理産業廃棄物管理責任者とは

産業廃棄物管理資格・廃棄物管理資格の種類一覧

産業廃棄物管理資格には、国家資格・民間資格・業許可の3種類があります。

廃棄物管理資格として実務で役立つものを以下に整理します。

資格体系一覧

資格名	種別	難易度	取得方法	主な対象者
特別管理産業廃棄物管理責任者	国家資格（任用資格）	易〜普通（合格率90%以上）	JWセンター講習受講＋修了試験合格	特管廃棄物排出事業場の担当者
廃棄物処理施設技術管理者	国家資格	普通〜難	日本環境衛生センター講習修了	廃棄物処理施設の設置者
産業廃棄物適正管理能力検定（1〜2級）	民間資格（CERSI）	2級：普通 / 1級：難	CERSI CBT試験合格	排出事業者の廃棄物管理担当者
廃棄物処理法基礎検定	民間資格（全産連）	易〜普通	CBT試験合格（受験資格なし）	廃棄物管理の基礎知識習得者
産業廃棄物収集運搬業許可	業許可（行政）	低〜普通	JWセンター講習＋都道府県申請	収集運搬業者

📌 廃棄物管理資格の選び方

排出事業者の担当者なら「特別管理産業廃棄物管理責任者」と「産業廃棄物適正管理能力検定」の組み合わせが実務に直結します。

産廃業者として開業する場合は「収集運搬業許可」が必須です。

産業廃棄物管理資格の詳細は環境将軍R公式コラム（J-EMS）でも解説されています。

※参照元

・e-reverse 産廃に関する資格まとめ
・dragonsapporo 資格・許可の一覧と申請要件
・J-EMS 産業廃棄物を扱うための資格
・山本清掃産業廃棄物に関する資格の種類

特別管理産業廃棄物管理責任者講習の費用・日程・試験問題

特別管理産業廃棄物管理責任者講習は、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が主催する講習会です。

2026年度より受講料が改定されています。

講習の種類と費用（2026年度〜）

講習の種類	形式	時間	受講料（2026年度〜）	再修了試験
特別管理産業廃棄物管理責任者講習（一般）	オンライン	約5.5時間	13,200円	3,300円
特別管理産業廃棄物管理責任者講習（一般）	対面	1日間	13,750円	3,300円
特別管理産業廃棄物管理責任者講習（医療機関等）	オンライン	約5.5時間	13,200円	3,300円

※ 2026年度より受講料が改定。

最新の料金はJWセンター公式サイトで必ず確認してください。

受講から資格取得までの流れ

・①JWセンター公式サイトで日程・会場を選んで申込

　（受講者の氏名・生年月日・顔写真登録）

・②受講料の支払い

　（銀行振込・コンビニ払い・クレジットカード）

・③講習受講

　（オンライン約5.5時間または対面1日間）

・④修了試験受験

　（○×方式＋四者択一方式：計20問／30分）

・⑤合格基準

　満点の70%以上（14問以上正解）で合格

・⑥修了証書の交付（合格者に郵送）

・⑦事業場の都道府県知事へ届出（自治体により要否が異なる）

特別管理産業廃棄物管理責任者試験問題の傾向と対策

特別管理産業廃棄物管理責任者試験問題は、講習の内容から出題されます。

合格率は90%以上と高水準ですが、講習をしっかり受講することが前提です。

出題分野	主な内容	出題形式
廃棄物処理法の基礎	廃棄物の定義・分類・法的義務	○×・四者択一
特別管理産業廃棄物の種類	感染性・爆発性・毒性・廃油・廃酸・PCB等	○×・四者択一
処理委託のルール	委託契約書・マニフェスト・二重委託禁止等	○×・四者択一
保管・運搬・処分の基準	特管廃棄物の保管場所・容器・表示義務	○×・四者択一
事故時の措置・報告義務	緊急時対応・行政報告・改善命令への対処	○×・四者択一
その他法令	関連する環境法令（水質・大気等）の概要	○×・四者択一

試験対策として、JWセンター提供のサンプル問題・過去問を活用するほか、EICネットの試験例題やJREC-INの自己診断テストも参考になります。

📌 試験対策のコツ

合格率は90%以上ですが、事前にJWセンターの試験出題例（PDF）を確認し、重要キーワードを整理しておくと安心です。

再修了試験は3,300円で受験可能です。

※参照元

・JWセンター受講料一覧（PDF）
・JWセンター講習会リーフレット（PDF）
・大阪府産業資源循環協会講習会種類と受講料
・大阪産廃 2026年度受講料変更のお知らせ
・愛知県産業資源循環協会講習会日程
・JWセンター試験出題例（PDF）
・資格の王道特別管理産業廃棄物管理責任者
・note 過去問と重要事項まとめ
・EICネット試験例題
・JREC-IN 自己診断テスト
・産廃管理責任者 2026年最新合格率・難易度解説

産業廃棄物適正管理能力検定　難易度・合格率・申込方法

産業廃棄物適正管理能力検定は、一般社団法人企業環境リスク解決機構（CERSI）が実施する民間資格です。

排出事業者の廃棄物管理担当者が法令知識・実務知識を体系的に習得できる検定として、建設業・製造業・流通小売業など幅広い業界で活用されています。

検定の概要と難易度

区分	合格率	合格基準	受験料	受験資格
入門編	約80〜90%	24点以上（30点満点）	公式サイト参照	なし（誰でも受験可）
2級（検定）	約44〜48%	70%以上の得点率	公式サイト参照	なし（誰でも受験可）
1級（検定）	約23〜27%	70%以上の得点率	公式サイト参照	なし（誰でも受験可）

申込方法と学習方法

・①CERSIホームページの申込フォームから

　オンライン申込（団体申込も可）

・②受験料を支払い

　（クレジットカード・コンビニ払い等）

・③CERSI提供の通信教育・ハンドブック・動画講座で学習

・④指定会場・CBT方式で受験（全国約360テストセンター）

・⑤合格後、「産業廃棄物適正処理管理士」として

　資格登録可能（有効期間3年・更新制）

資格登録者には資格証カードが発行され、更新時は法改正等の講習受講が必要です。

未登録でも検定合格の有効期限はありません。

廃棄物処理施設技術管理者講習・廃棄物処理法基礎検定

廃棄物処理施設技術管理者の講習は、日本環境衛生センターが実施しています。

処理施設の設置者・管理者向けで、Eラーニングまたは会場受講を選択できます。

また全産連主催の「廃棄物処理法基礎検定」（受験料9,900円・CBT方式・受験資格なし）は、産廃管理業務の基礎知識確認に最適です。

📌 廃棄物管理担当者のキャリアパス

入門編→2級→1級と段階的に学習することで、廃棄物管理資格の体系的な知識が身につきます。

1級合格者は社内の廃棄物管理専門家として活躍できるほか、廃棄物管理会社への転職にも有利です。

※参照元

・CERSI 産業廃棄物適正管理能力検定公式
・CERSI サンプル問題（PDF）
・CERSI 産業廃棄物適正処理管理士登録案内
・資格の王道産業廃棄物適正管理能力検定
・JQOS 産業廃棄物適正管理能力検定合格率データ
・アガルート産業廃棄物適正管理能力検定受験資格・申込方法
・環境省検定の公式登録情報
・ecomkawamura 産業廃棄物適正管理能力検定1級合格体験記
・日本環境衛生センター廃棄物処理施設技術管理者講習
・全産連廃棄物処理法基礎検定

廃棄物管理会社の業務内容と産廃管理業務の実務

廃棄物管理会社とは、排出事業者に代わって産業廃棄物の処理委託業者の選定・契約管理・マニフェスト管理・行政対応などを代行する企業です。

自社では廃棄物処理業の許可を持たず、コンサルティング・アドバイザリー業として業務を行うケースが多いです。

廃棄物管理会社でできること・できないこと

業務内容	廃棄物管理会社で可能か
処理業者の選定・紹介・現地確認支援	✅ 可能（コンサル業務）
委託契約書の作成支援・管理	✅ 可能（代行・コンサル）
マニフェスト管理・データ整理	✅ 可能（代行業務）
行政報告書の作成支援	✅ 可能（代行・コンサル）
廃棄物の収集運搬（実際の運搬）	❌ 不可（収集運搬業許可が必要）
廃棄物処理委託契約の名義代行	❌ 不可（排出事業者が直接契約義務あり）

廃棄物管理会社（ブローカー・代行会社）が「できること」「できないこと」の区別が重要です。

処理委託契約や収集運搬自体は許可業者のみが行えます。

産廃管理業務担当者の主な業務フロー

・【日常業務】

　廃棄物の分別確認・保管場所の管理・マニフェスト交付

・【月次業務】

　マニフェスト返送状況の確認・未返送業者への督促

・【年次業務】

　管理票交付等状況報告書の作成

　都道府県への提出（6月30日締切）

・【随時業務】

　委託契約書の更新・許可証の有効期限確認

　新規業者との契約締結

・【緊急対応】

　不法投棄・事故発生時の行政報告・改善措置

📌 産廃管理業務の外部委託について

コンサルティング・書類管理・業者選定支援などは廃棄物管理会社に委託可能ですが、委託契約書の締結義務・マニフェスト交付義務は排出事業者（委託者）自身にあるため、最終的な法的責任は委託できません。

※参照元

・ace-compliance 廃棄物管理会社にできること
・アミタ廃棄物管理業務の委託
・r-e-hayashi 初めての産業廃棄物管理担当者ガイド

廃棄物管理システムの選び方と環境将軍Rの活用

廃棄物管理システムを導入することで、産廃管理業務の属人化・入力ミス・期限漏れといった課題を根本から解決できます。

システム選定のポイントを整理します。

廃棄物管理システムの主な機能比較

機能	手動管理（Excel等）	廃棄物管理システム（クラウド型）
マニフェスト管理	手入力・転記ミスリスク大	自動登録・JWNET連携
許可証期限管理	Excel台帳・漏れリスクあり	期限アラート自動通知
委託契約書管理	紙保管・検索困難	電子化・一元検索可能
行政報告書作成	手動集計・多大な工数	データから自動生成
複数拠点対応	ファイル分散・情報共有困難	クラウドでリアルタイム共有
モバイル対応	不可	スマートフォン・タブレット対応

廃棄物管理システム選定のチェックポイント

・JWNET（電子マニフェスト）とAPI連携できるか
・許可証・委託契約書の期限アラート機能があるか
・複数拠点・複数担当者でのクラウド共有に対応しているか
・行政報告書（管理票交付等状況報告書）の自動作成機能があるか
・スマートフォン・タブレット対応のモバイルアプリがあるか
・無料トライアル・デモが提供されているか
・電話・メール等のサポート体制が整っているか

環境将軍R（株式会社JEMS）の廃棄物管理システム機能

株式会社JEMSの「環境将軍R」は、産廃処理・リサイクル業向け基幹システムとして1,300社以上が導入しています。

廃棄物管理システムとして、マニフェスト管理・許可証期限アラート・委託契約書電子化・JWNET自動連携・配車管理・モバイルアプリ（モバイル将軍）まで、産廃管理業務に必要なすべての機能を一元管理できます。

📌 環境将軍R 導入のメリット

廃棄物管理責任者の業務をシステムでサポート。

マニフェスト管理・許可証期限アラート・行政報告書自動作成・JWNET連携が標準搭載。

お問い合わせ：株式会社JEMS　Tel: 0120-857-493（平日 9:00〜18:00）

※参照元

・ITreview 産業廃棄物管理システムカテゴリ
・ASPIC 廃棄物管理システム比較10選
・コムデッククラウド型産廃システムおすすめ4選
・ITreview 廃棄物一元管理システム比較・代替製品
・J-EMS 産業廃棄物を扱うための資格

よくある質問（FAQ）

Q1. 廃棄物管理責任者は事業場ごとに選任が必要ですか？
A. はい。特別管理産業廃棄物管理責任者は「会社に1人」ではなく「特別管理産業廃棄物を生ずる事業場ごと」に選任が必要です（廃棄物処理法施行規則第8条の17）。

Q2. 産業廃棄物管理資格と廃棄物管理資格は何が違いますか？
A. 法律上の正式な国家資格は「特別管理産業廃棄物管理責任者」と「廃棄物処理施設技術管理者」の2種類です。
「産業廃棄物適正管理能力検定」はCERSIが実施する民間資格で、国家資格ではありませんが、排出事業者の担当者が知識を証明するために広く活用されています。

Q3. 特別管理産業廃棄物管理責任者講習の合格率はどのくらいですか？
A. 例年90%以上と高水準です。
ただし、講習を真剣に受講することが前提で、合格できなかった場合は再修了試験（3,300円）が必要です。

Q4. 産業廃棄物適正管理能力検定の難易度は？
A. 入門編（合格率80〜90%）・2級（44〜48%）・1級（23〜27%）の3段階です。
1級は合格率約27%と難易度が高く、実務経験のある廃棄物管理専門家向けです。

Q5. 廃棄物管理システムはどれがおすすめですか？
A. 用途によって選択肢は異なりますが、産廃処理業向けの総合的なシステムとしては、マニフェスト管理・JWNET連携・許可証期限管理・配車管理・モバイルアプリを統合した専用システムが最も業務効率化に貢献します。

複数の製品を比較する際は、無料デモや資料請求で実際の機能を確認することをお勧めします。

Q6. 廃棄物管理会社に産廃管理業務をすべて委託できますか？
A. コンサルティング・書類管理・業者選定支援などは委託可能ですが、廃棄物の収集運搬・処分は許可業者のみが行えます。

また、委託契約書の締結義務・マニフェスト交付義務は排出事業者（委託者）自身にあるため、最終的な法的責任は委託できません。

※参照元

・e-reverse 廃棄物管理責任者とは
・e-reverse 産廃に関する資格まとめ
・環境省特別管理廃棄物規制の概要
・J-EMS 産業廃棄物を扱うための資格
・CERSI 産業廃棄物適正管理能力検定公式
・ace-compliance 廃棄物管理会社にできること
・ITreview 産業廃棄物管理システムカテゴリ

まとめ：産廃管理業務の要点と廃棄物管理システムの活用

・廃棄物管理責任者（特別管理産業廃棄物管理責任者）は事業場ごとの選任が法律上必要
・産業廃棄物管理資格・廃棄物管理資格には国家資格・民間資格・業許可の3種類がある
・特別管理産業廃棄物管理責任者講習はJWセンター主催、合格率90%以上
・産業廃棄物適正管理能力検定は1〜入門の3段階、1級の合格率は約27%
・廃棄物管理会社への委託は可能だが、最終的な法的責任は排出事業者が負う
・廃棄物管理システムの導入で、産廃管理業務の属人化・期限漏れ・報告書作成工数を大幅削減できる
・環境将軍R（株式会社JEMS）は1,300社以上の実績を持つ産廃専門の廃棄物管理システム

📌まとめ

産廃管理業務の効率化には廃棄物管理システムの活用が不可欠です。

廃棄物管理責任者の選任・資格取得と並行して、廃棄物管理システムの導入を検討しましょう。

環境将軍R（株式会社JEMS）はマニフェスト管理から経営分析まで対応する総合システムです。まずは無料デモをご依頼ください。

お問い合わせ：Tel: 0120-857-493（平日 9:00〜18:00）　