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産業廃棄物基礎
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コラム
産業廃棄物処理におけるSDGs達成に向けた取り組みとSDGs との関係を解説
産業廃棄物処理SDGsへの取り組みは、持続可能な社会の実現に不可欠とされています。
本記事では、産業廃棄物SDGs関係の概要・17の目標・産業廃棄物総排出量や産業廃棄物最終処分場現状・リサイクルの重要性について解説します。
廃棄物処理法SDGsの法的背景や、産業廃棄物処理業SDGs事例・廃棄物処理業者環境配慮・廃棄物処理ESGの観点からの実践例についても触れています。
産業廃棄物処理SDGs取り組みを進めるために、ぜひ最後までご確認ください。
< 目次 >
SDGsについて：産業廃棄物SDGs関係の基礎
SDGs（エスディージーズ）とは、「Sustainable Development Goals」の略称であり、日本語では「持続可能な開発目標」を意味します。
2015年9月、国連の「持続可能な開発サミット」で加盟する全193ヶ国によって採択された国際目標です。
SDGsは2016年から2030年の15年間で達成すべき目標として設定されており、発展途上国から先進国まで世界中の国々が取り組むべき指針となっています。
その理念は「誰一人取り残さない（leave no one behind）」という誓いに基づいており、産業廃棄物SDGs関係においても事業者・処理業者・排出事業者すべてが当事者とされています。
※参照元
SDGsが掲げる17の目標：産業廃棄物のSDGs目標12との関係
SDGsが掲げる17の目標は以下の通りです。
なかでも産業廃棄物SDGs目標12「廃棄物SDGsつくる責任つかう責任」は、産業廃棄物処理SDGs取り組みと最も密接に関連する目標とされています。
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1.貧困をなくす |
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2.飢餓をゼロに |
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3.すべての人に健康と福祉を |
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4.質の高い教育をみんなに |
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5.ジェンダー平等を実現しよう |
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6.安全な水とトイレを世界中に |
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7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに |
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8.働きがいも経済成長も |
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9.産業と技術革新の基盤をつくろう |
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10.人や国の不平等をなくそう |
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11.住み続けられるまちづくりを |
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12.産業廃棄物SDGs目標12「つくる責任つかう責任」（産業廃棄物処理SDGsと最も関連が深い目標） |
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13.気候変動に具体的な対策を |
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14.海の豊かさを守ろう |
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15.陸の豊かさも守ろう |
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16.平和と公正をすべての人に |
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17.パートナーシップで目標を達成しよう |
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📌産業廃棄物SDGs目標12「廃棄物SDGsつくる責任つかう責任」について 産業廃棄物SDGs目標12は「持続可能な生産消費形態を確保する」をテーマに11個のターゲットが設定されています。 産業廃棄物処理SDGs取り組みとして特に関連が深いのは、「2030年までに廃棄物の発生防止・削減・再生利用・再利用により廃棄物の発生を大幅に削減する」というターゲットです。 廃棄物SDGsつくる責任つかう責任の実現には、産業廃棄物SDGs関係を理解したうえで事業者・処理業者・消費者が連携して取り組むことが重要とされています。 |
産業廃棄物をめぐる課題
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📌廃棄物処理法SDGsの法的背景 廃棄物処理法SDGsの観点から、廃棄物処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）では「事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」と定められています。 廃棄物処理法SDGsの関係では、法令遵守を基盤としながら産業廃棄物処理SDGs取り組みをさらに発展させることが、持続可能な社会の実現につながるとされています。 |
※参照元
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）（e-Gov法令検索）
産業廃棄物総排出量と最終処分場の現状
日本における産業廃棄物総排出量は非常に多く、環境省によれば令和2年度には約3億7,382万トンが排出されました。
企業や個人の努力により前年度比で約1,200万トン（3.1％）減少していますが、それでも膨大な量とされています。
このうち53.2％にあたる1億9,902万トンは再利用され、最終処分量は2.4％分の909万トンと減少傾向にあります。
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📌産業廃棄物最終処分場現状について 産業廃棄物最終処分場現状としては、全国の最終処分場の残余年数が逼迫しているとされています。 環境省の調査では管理型最終処分場の残余年数は約17年（令和3年度時点）とされており、産業廃棄物総排出量の削減とリサイクル促進が急務とされています。 産業廃棄物処理SDGs取り組みとして最終処分量の削減に取り組むことが、産業廃棄物最終処分場現状の改善につながるとされています。 |
※参照元
・環境省「産業廃棄物の排出及び処理状況等（令和２年度実績）について」
最終処分における比率の高い廃棄物は以下の通りです。
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廃棄物種別 |
最終処分における比率（産業廃棄物最終処分場現状） |
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燃え殻 |
21.5% |
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ゴムくず |
19.0% |
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廃プラスチック類 |
15.7% |
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ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず |
15.4% |
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繊維くず |
13.1% |
また「電気・ガス・熱供給・水道業」「農業・林業」「建設業」「パルプ・紙・紙加工品製造業」の4業種が産業廃棄物総排出量の8割を占めており、これらの業種での排出量削減が重要な課題とされています。
※参照元
食品ロス
食品ロスは、まだ食べられる食品が廃棄される問題です。
日本では年間523万トンの食品ロスが発生し、一人あたり年間42キロの食品を捨てている計算になるとされています。
廃棄物処理業者環境配慮の観点からも、食品ロスの削減は産業廃棄物処理SDGs取り組みの一環として重要とされています。
※参照元
各種リサイクルによる循環
産業廃棄物や食品ロスを減らすためには適切なリサイクルが欠かせません。
日本では廃棄物のリサイクルを促進するため、容器包装リサイクル法・家電リサイクル法・食品リサイクル法・建設リサイクル法・自動車リサイクル法・小型家電リサイクル法などが制定されています。
廃棄物処理法SDGsの観点からも、これらの法令を遵守しながら産業廃棄物SDGs関係を理解して取り組むことが求められています。
産業廃棄物のリサイクル：SDGs取り組みの実践
産業廃棄物のリサイクルには主に3つの方法があります。
いずれも産業廃棄物処理SDGs取り組みの具体的な手段として位置づけられています。
※参照元
マテリアルリサイクル
マテリアルリサイクルは廃棄物を新しい製品の原料として再利用する方法です。
回収したアルミ缶を溶かして新しい缶にする・古紙を再生紙にするなどが該当します。
特にプラスチックの場合、日本のプラスチックごみの23％がこの方法でリサイクルされているとされています。
廃棄物処理業者環境配慮の観点では、国内で資源を循環できる点が主なメリットとされています。
ただしマテリアルリサイクルには大量のエネルギーが必要であり、全体的な環境負荷を考慮することも重要とされています。
ケミカルリサイクル
ケミカルリサイクルは化学的な方法で廃棄物を分解し新しい資源に変える方法です。
日本で出るプラスチックごみの4％はこの方法で再利用されているとされています。
油化・ガス化・高炉原料化・モノマー化の4タイプがあり、廃食用油を石鹸にする・家畜の糞尿からバイオガスを生成するなど多岐にわたる廃棄物を再利用できるとされています。
サーマルリサイクル
サーマルリサイクルは廃棄物を燃やして発生する熱をエネルギーとして利用する方法です。
日本のプラスチックごみの84％はこの方法で処理され、発電や暖房に利用されているとされています。
廃材をバイオマス燃料にする・使用済み天ぷら油からバイオディーゼル燃料を生成するなどが実例として挙げられます。
ただし燃焼時に発生する二酸化炭素が地球温暖化の一因となる可能性があるため、排出ガスの処理を徹底することが求められます。
SDGsは産業廃棄物処理業において重要な取り組み
産業廃棄物処理SDGs取り組みを進めることは循環型社会の構築に向けて欠かせないとされています。
産業廃棄物SDGs関係を理解し産業廃棄物SDGs目標12「廃棄物SDGsつくる責任つかう責任」の達成に向けて取り組むことが、産業廃棄物処理業界全体に求められています。
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📌産業廃棄物処理業SDGs事例・産廃業者SDGs取り組み事例・廃棄物処理ESG
産業廃棄物処理業SDGs事例として、大手廃棄物処理事業者ではリサイクル率90%以上の達成・再生可能エネルギー由来の電力導入・ISO14001（環境マネジメントシステム）やISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の取得などが産廃業者SDGs取り組み事例として挙げられます。
廃棄物処理業者環境配慮の観点では、収集運搬車両のEV化・CO₂排出量の可視化・ESGレポートの開示なども進んでいるとされています。 廃棄物処理ESGとしては、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）の視点から事業運営を評価する動きが産業廃棄物業界にも広がりつつあるとされており、投資家や取引先からの廃棄物処理ESGへの関心も高まっています。 |
