廃棄物処理施設技術管理者とは
トピックス TOPICS
公開日：
更新日：
産業廃棄物基礎
法律・制度
コラム
優良産廃処理業者認定制度の完全ガイド｜メリット・基準・一覧・現地確認・取り消しまで解説
排出事業者が事業場から産業廃棄物を排出する場合、廃棄物処理業者へ処理を委託することが多いでしょう。
排出事業者が委託する業者を選ぶ際の判断基準の一つが、優良産廃処理業者認定制度です。
優良産廃処理業者認定制度には処理業者・排出事業者の双方にとって、大きな優良産廃処理業者認定制度メリットがあります。
「産業廃棄物優良認定基準はどのようなものですか？」
「産業廃棄物優良認定業者一覧はどこで確認できますか？」
「産業廃棄物優良認定 取り消しはどのような場合に起こりますか？」
「優良産廃処理業者認定制度運用マニュアルはどこで入手できますか？」
「優良産廃処理業者認定制度東京 都の情報はどこで確認できますか？」
こうした疑問をお持ちの方のために、本記事では優良産廃処理業者認定制度の内容や審査基準、優良産廃処理業者認定制度メリットについて解説します。
< 目次 >
優良産廃処理業者認定制度とは
優良産廃処理業者認定制度とは、産業廃棄物の処理業の許可審査で、通常に比べ厳しい産業廃棄物優良認定基準に合格し、優れた能力と実績を持つ産廃業者優良認定業者を認定する仕組みのことです。
産業廃棄物処理業の許可更新時に優良基準の審査に通ると、都道府県知事・政令市長より認められます。
処理を適切に遂行している処理業者を客観的に評価してデータを公開することによって、排出事業者が委託先を見つけやすくなり、廃棄物の処理の最適化を実現します。
|
優良産廃処理業者認定制度 早見表 |
内容 |
|
根拠法令 |
廃棄物処理法第14条の3の2・第14条の6 |
|
認定機関 |
都道府県知事・政令市長 |
|
有効期間 |
通常5年→優良認定取得で7年 |
|
主な産業廃棄物 |
実績・遵法性／事業の透明性／環境配慮／電子マニフェスト利用／財務健全性（第3章参照） |
|
産業廃棄物 優良認定業者一覧の確認先 |
さんぱいくん（産廃情報ネット）・各都道府県環境担当窓口 |
|
優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル |
環境省が公表するマニュアルに詳細が記載 |
|
【優良産廃処理業者認定制度運用マニュアルについて】 最新版は環境省の公式ウェブサイトからご確認ください。 |
※参照元
優良産廃処理業者認定制度のメリット（処理業者向け）
次に、産廃業者優良認定として認められる優良産廃処理業者認定制度メリットを見ていきましょう。
① 産業廃棄物の処理の委託件数が増える
優良産廃処理業者認定制度メリットの一つが、委託件数の増加です。
優良産廃処理業者一覧・産業廃棄物優良認定業者一覧に掲載されることで、コンプライアンス意識の高い排出事業者から依頼される機会が増え、事業の発展も期待できます。
優良産廃処理業者一覧は各自治体のホームページや産廃情報ネット（さんぱいくん）などで公開されています。
② 許可証に「優良」マークが付く
産業廃棄物処理業の許可証に「優良」のマークが付きます。
許可証を使ったPRで社会的な信用を得られ、他の処理業者との差別化が可能です。
※参照元
・廃棄証明書とは？マニフェストとの違いと必要な理由（J-EMS）
③ 産業廃棄物処理業の許可の有効期間が延びる
産業廃棄物処理を業として行うためには、厳しい基準をクリアし、都道府県知事・政令市長から許可を得ることが求められます。
原則、処理業許可の有効期限は5年で、更新するためには再び申請が必要です。
一方で産廃業者優良認定として認められた場合、有効期限が7年に延長され、更新の頻度が減り、手続きの時間やコストを削減できます。
④ 申請時の添付書類の一部を省略できる
処理業許可の更新や事業範囲変更の許可を申請する際、事業計画書や直前3年の財務諸表など、添付書類の一部を省略できるケースがあります。
ただし、添付書類の種類は自治体の判断に委ねられるため、事前に確認することをお勧めします。
⑤ 融資で優遇される
日本政策金融公庫は、中小企業が産業廃棄物の処理に係る施設を得る際に「環境・エネルギー対策資金」と呼ばれる貸付を行っています。
優良産廃処理業者認定制度の認定を受けた業者は、通常に比べ低い利率で融資を受けられるとされています。
⑥ 国などが行う産業廃棄物の処理の委託契約で有利に扱われる
産業廃棄物の処理に係る環境配慮契約では、環境配慮への取り組みや優良基準への適合状況などをポイント制で評価し、一定の点数を上回る業者に入札参加資格を与えます。
優良産廃処理業者認定制度メリットとして、優良業者は入札条件が有利になり、落札の可能性が高まります。
産業廃棄物優良認定基準：認定を受けるには
ここでは、産廃業者優良認定として認められるために必要な産業廃棄物優良認定基準を見ていきましょう。
|
産業廃棄物 優良認定 基準 |
主な内容 |
|
① 実績・遵法性 |
5年以上の実績、一定期間中に特定不利益処分（事業停止命令・改善命令等）を科されていないこと |
|
② 事業の透明性 |
インターネットを通じて法人情報・許可内容・廃棄物処理状況等を一定期間継続して公表・更新すること |
|
③ 環境への配慮 |
ISO14001やエコアクション21などの認証を受けていること |
|
④ 電子マニフェストの利用 |
JWNETに加入し、電子マニフェストが利用できる状態であること |
|
⑤ 財務体制の健全性 |
一定以上の自己資本比率・営業利益額、税金・社会保険料の滞納がないこと |
|
【産業廃棄物優良認定 現地確認について】 具体的な産業廃棄物優良認定 現地確認の手順や要件は、優良産廃処理業者認定制度運用マニュアルおよび管轄都道府県の担当窓口でご確認ください。
【産業廃棄物 優良認定 取り消しについて】 産業廃棄物優良認定 取り消しを受けると許可の有効期間が5年に戻るなどの影響があります。 詳細は優良産廃処理業者認定制度運用マニュアルをご確認ください。 |
※参照元
・電子マニフェストとは？メリット・デメリット（J-EMS）
・JWNETとは？導入により期待できるメリットとデメリット（J-EMS）
排出事業者が優良産廃処理業者へ委託する優良産廃処理業者認定制度のメリット
信頼性の高い優良業者に任せることは、廃棄物の処理責任を負う排出事業者にとって、リスク回避・事業者のイメージアップという面で大きな優良産廃処理業者認定制度メリットがあります。
廃棄物処理法第12条において、排出事業者は廃棄物の最終処分が終わるまで処理責任を負うことが定められています。
たとえ廃棄物が排出事業者の下から処理業者に渡ったとしても、その時点で排出事業者に課された責任が離れるわけではありません。
優良産廃処理業者認定制度の認定を受けた処理業者は、法令を遵守している・事業の透明性が高い・環境への配慮がなされているなど、厳しい産業廃棄物優良認定基準をクリアしています。
不法投棄をはじめ、不適正な廃棄物処理が行われるリスクは極めて低くなるとされています。
また、排出事業者である企業にとっては、環境に配慮していることをアピールする機会にもなり、企業としての信頼度やイメージの向上につながります。
優良産廃処理業者以外に委託しても問題ないのか
優良産廃処理業者認定制度は、あくまで業者を評価する目安の一つです。
認められていなくても、廃棄物の処理を適切に行っている業者は多く存在します。
そのため、認定の有無に関わらず信頼できる業者を選んで委託し、必要な手続きを行えば全く問題ないとされています。
産業廃棄物 優良認定業者一覧・優良産廃処理業者一覧（さんぱいくん）の活用
産廃情報ネットの「さんぱいくん」では、優良産廃処理業者一覧・産業廃棄物優良認定業者一覧を検索し、会社データや許可取得情報を閲覧できます。
委託先を選ぶ際の参考になります。
|
【優良産廃処理業者認定制度 東京都など地域別の情報について】 お近くの地域の産業廃棄物優良認定業者一覧については、各都道府県・政令市の環境担当部局のホームページでも確認できます。 |
※参照元
・産廃情報ネット「さんぱいくん」（産業廃棄物 優良認定業者一覧）
まとめ：排出事業者・処理業者の双方が適正な産業廃棄物の処理を目指す
今回は優良産廃処理業者認定制度の目的や優良産廃処理業者認定制度メリット、産業廃棄物優良認定基準などについて解説しました。
産廃業者優良認定を目指すことや、排出事業者が委託先に優良産廃処理業者を選ぶことは、廃棄物の適正な処理を推進するために重要とされています。
産業廃棄物優良認定取り消しのリスクを避けるためにも、日頃から産業廃棄物優良認定 基準を維持し、優良産廃処理業者認定制度運用マニュアルを参照しながら適正な業務運営を続けることをお勧めします。
業務のデータをシステムで管理していることで、優良産廃処理業者認定制度などの認定を得る際に提出しなくてはならない情報を迅速に抽出できます。
株式会社JEMSでは廃棄物処理・リサイクル業者向けの基幹システム「将軍シリーズ」を中心に、多彩な連携サービスで総合的なソリューションをご提供しています。
産廃ソフト（産業廃棄物管理システム）をお探しの方はお気軽にご相談ください。
※参照元
