行政処分の種類と確認方法：行政処分一覧・地域別情報・許可取消の復活まで解説

本記事では産業廃棄物行政処分とは何か、産業廃棄物処理業における行政指導・産業廃棄物行政処分にはどのような種類があるのかなどを解説します。

産廃行政処分について理解を深めておくことは、産業廃棄物処理業に従事する方だけでなく、委託先業者を選ぶ排出事業者にとっても重要です。

 

 

「産廃業者行政処分情報はどこで確認できますか？」

「行政処分一覧はどこに公開されていますか？」

「東京都の産業廃棄物行政処分の情報を調べたい」

「群馬県産業廃棄物行政処分の情報を確認したい」

「ジャパンクリーン行政処分のような特定業者の処分情報を検索したい」

「産廃許可取り消し復活はできますか？」

「一般廃棄物行政処分と産業廃棄物行政処分の違いは？」

こうした疑問をお持ちの方は、本記事をぜひ参考にしてください。

 

 

📌他記事との役割分担廃棄物処理法違反の罰則一覧・個人事例・判例・告発手続きについては「廃棄物処理法違反の完全解説」記事をご参照ください。 本記事は「産業廃棄物行政処分の種類・産廃業者行政処分情報の調べ方・産廃許可取り消し復活の流れ」に特化した解説です。

 

 

※参照元

・廃棄物処理法違反の完全解説（J-EMS）

 

 

 

産廃業者行政処分情報・行政処分一覧の確認方法

 

委託先の産業廃棄物処理業者を選ぶ際や、取引継続の判断を行う際に、産廃業者行政処分情報の確認が有効とされています。

産業廃棄物行政処分・産廃行政処分の情報は、環境省や各都道府県の公式サイトで公開されています。

 

 

行政処分一覧の主な確認先

 

確認先	公開内容	対象
環境省：産業廃棄物行政処分情報公表システム	全国の産業廃棄物処理業者に対する行政処分一覧・許可取消・業務停止等	全国の産業廃棄物処理業者
東京都環境局産業廃棄物行政処分情報	東京都産業廃棄物行政処分の内容・業者名・処分日	東京都内の産業廃棄物処理業者
群馬県産業廃棄物行政処分情報（群馬県環境森林部）	群馬県産業廃棄物行政処分の公表情報	群馬県内の産業廃棄物処理業者
各都道府県・政令市の環境担当窓口	地域ごとの産廃行政処分・行政処分一覧	各地域の産業廃棄物処理業者
一般廃棄物行政処分情報（市区町村）	一般廃棄物行政処分は産業廃棄物とは別系統で市区町村が公表	一般廃棄物処理業者

 

 

📌ジャパンクリーン行政処分のような特定業者の確認について　ジャパンクリーン行政処分などの特定業者に対する産廃行政処分情報は、上記の環境省・各都道府県の公表システムや官報等で確認できます。 業者名で検索する場合は、環境省の産業廃棄物行政処分情報公表システムの活用をお勧めします。     📌一般廃棄物行政処分との違い 一般廃棄物行政処分は産業廃棄物行政処分とは根拠法令・監督機関が異なります。 一般廃棄物処理業者への行政処分は市区町村が主体となり、各市区町村の環境担当窓口で確認できます。

 

 

※参照元

・環境省：産業廃棄物処理業者に関する情報公表

・東京都環境局：産業廃棄物処理業者への行政処分情報

 

 

 

産業廃棄物行政処分とは

 

産業廃棄物行政処分とは、行政機関が法令に基づいて、国民に対して権利を与えたり義務を負わせたりする行為です。

罰則や制裁を課す命令で、法的強制力を持っています。

例えば身近なところでは交通ルールを無視したために行われる免許の取り消しなども産業廃棄物行政処分と同種の行政処分の一つです。

 

 

産業廃棄物処理業でいうと、近隣の生活環境のほか自然環境などに何らかの悪影響を及ぼしている、または今後及ぼす可能性があると判断された場合に産業廃棄物行政処分の対象となります。

産廃行政処分が出されてしまった場合は、すぐに命令に従うことが求められます。

 

 

 

行政指導との違い

 

産業廃棄物行政処分と似たものに「行政指導」があります。

これらの違いを確認しておきましょう。

 

 

	行政指導	産業廃棄物行政処分
法的な強制力	ない	ある
スタンス	協力を求める	権力的に命令する
主な内容	勧奨・勧告・要請・助言・指導・注意など	改善命令・措置命令・業務停止命令・許可取消
目的	悪質な行為の改善を求めるため	悪質な行為を罰するため
不服申し立てや抗告訴訟	できない	できる

 

 

基本的に、行政指導が先に行われ、改善が見られない場合に行政処分へと進みます。

「行政処分ではなく行政指導だから無視してよい」と考えることはできません。

産廃行政処分に進行して命令に従わない場合は、刑事罰が科されることもあります。

 

 

※参照元

・廃棄物処理法違反とは？主な例や罰則（J-EMS）

 

 

 

産業廃棄物処理業における行政指導のタイプ

 

産業廃棄物処理業における行政指導は大きく2種類に分けられます。

どちらも「○○しなければならない」といった意味合いでは同じですが、呼びかけの強さが変わってくるため注意が求められます。

 

 

「必ず○○するべき」タイプ

 

産業廃棄物処理業における行政指導の中には、従わなかった場合にそのまま産廃行政処分につながってしまうものがあります。

例えば不適切な形で産業廃棄物を敷地内に堆積した場合は、それを改善するように行政指導が行われます。

ここで改善すればそれで終わりとなりますが、無視して不適切な堆積を続けた場合は行政処分につながります。

 

 

「○○したほうがいい」タイプ

たとえ無視したとしても罰則につながる可能性はほぼありません。

可能であれば対応した方が良い種類の行政指導のことをいいます。

ただし、その行政指導を受け入れないと許可申請が進まないような場合は不利益をこうむることになってしまうため、注意が求められます。

 

 

 

産業廃棄物行政処分・産廃行政処分の種類

 

産業廃棄物行政処分には、大きく分けて改善命令・措置命令・業務停止命令・許可取消処分の4種類があります。

それぞれ行政処分一覧として確認しておきましょう。

 

 

①改善命令

 

改善命令とは、現在の状況が運搬基準や処分基準・保管基準などに適合していない場合に出されるものです。

仮に改善命令が出された場合は、期限までに処理方法を変更するなど適切な対応をとることが求められます。

これが行われなかった場合は改善命令違反の扱いとなり、告発などの厳正な対処につながることになります。

 

 

②措置命令

 

生活環境の保全上の支障が生じていたり、生じる可能性があると判断されたりした場合に出される産廃行政処分が措置命令です。

すぐに問題の除去や再発防止のために必要な措置を取ることが求められます。

改善命令はどちらかというとまだ具体的な危険が発生する前に予防する目的で出されるもの、措置命令はすでに具体的な危険が発生していたり発生する可能性があったりする場合に出されます。

 

 

③業務停止命令

 

現状では適正に産業廃棄物の処理が行われないと判断された場合、そのまま営業の継続を認めるわけにはいきません。

このようなケースでは直ちに業務停止命令が下されることになります。

状況によっては業務・施設の一部のみの停止が命じられることもあります。

 

 

④許可取消処分と産廃許可取り消し復活

 

業務停止命令よりもさらに上の産業廃棄物行政処分といえるのが、許可取消処分です。

業務停止となるケースよりも情状が特に重い場合は許可取消処分につながることがあります。

例えば、改善命令や措置命令を無視した場合や無許可での営業・委託基準違反などです。

判断は自治体によっても異なります。

 

 

📌産廃許可取り消し復活について 産廃許可取り消し復活（再取得）は可能とされていますが、欠格事由に該当しなくなった後に改めて申請・審査を経る必要があります。 産廃許可取り消し復活のためには、欠格事由の解消（取消から一定期間の経過等）が条件となる場合があります。 具体的な要件は都道府県・政令市によって異なるため、管轄の担当窓口にご確認ください。 産廃許可取り消し復活の可否・条件については「廃棄物処理法違反とは？主な例や罰則」記事もあわせてご参照ください。

 

 

 

代執行とは？

 

代執行とは、本来であれば命令に従って措置を実行しなければならない人に代わり、行政が原状回復を行うことをいいます。

例えば、産業廃棄物が不法投棄されてしまったとします。

ですが実行者には不法投棄したものをすべて改善し原状回復を行うほどの資金的な余裕がなかったとします。

 

 

こういったケースでは現状のまま放置してしまうと周囲の環境に悪影響を及ぼすこともあります。

このような場合は税金を投入する形で行政が対応します。

税金で支払った経費は行政から本来であれば対応すべきだった業者に請求されますが、現実的には回収が難しく不良債権となってしまうケースが多いとされています。

こういったことがないように産業廃棄物処理業者は日頃から正しい形で業務に取り組んでいくことが求められます。

 

 

 

産業廃棄物処理業が健全な企業活動を行うために

 

すべての産業廃棄物処理業者は健全な企業活動を行うことが求められます。

産業廃棄物行政処分・産廃行政処分につながってしまうことを防ぐために、以下のポイントを押さえておきましょう。

 

 

属人化を解消する

 

業務の属人化が起こっている場合は、担当者が不在の際に現場がうまく回らなくなってしまいます。

属人化解消のためには人員配置の見直しや便利なツールを導入して、デジタル化するなどして対応していきましょう。

 

 

※参照元

・産業廃棄物処理業界において属人化が起こる原因と効果的な改善案（J-EMS）

 

 

業務の可視化

 

産業廃棄物行政処分や行政指導を受けるような事態を防ぐためには法令遵守の徹底が求められます。

業務を可視化することで現在本当に法令遵守ができているのか、見直しが必要なところはないかなども見えてきます。

業務が可視化できれば従業員も各業務の取り組み方を理解しやすくなるため、適正な業務推進を促すことにもなるでしょう。

 

 

産廃ソフトを導入する

 

自社に合った産廃ソフトの導入もお勧めです。

産廃行政処分のリスク低減のためには、マニフェスト管理・許可証管理・委託基準の確認などをシステム上で一元管理できる産廃ソフトの活用が有効とされています。

 

 

※参照元

・産廃ソフトの選び方と導入のポイントについて（J-EMS）

 

 

 

産業廃棄物行政処分の内容を理解し、正しく対応しましょう

 

産業廃棄物処理業者が理解しておくべき産業廃棄物行政処分・産廃行政処分や行政指導について解説しました。

万が一自社で対応が必要になったときのために正しく理解し、適正に対処することが求められます。

 

 

また、委託先業者を選ぶ際は産廃業者行政処分情報・行政処分一覧を活用して適切な業者選定を行うことをお勧めします。

東京都産業廃棄物行政処分や群馬県産業廃棄物行政処分などの地域別情報は各都道府県の公式サイトで確認できます。

ジャパンクリーン行政処分のような特定業者の処分情報も環境省の公表システムを通じて調べることができます。

産廃許可取り消し復活については管轄都道府県窓口での確認をお勧めします。

 

 

株式会社JEMSでは廃棄物処理・リサイクル業者さま向けの基幹システム「将軍シリーズ」を中心に、多彩な連携サービスで総合的なソリューションをご提供しています。

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※参照元

・産廃ソフト「将軍シリーズ」（J-EMS公式）

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