産業廃棄物のリサイクルとは？方法・許可・マニフェスト・リサイクル率まで徹底解説

本記事では、産業廃棄物リサイクルについて、その方法・種類・手続きの流れを解説します。
産業廃棄物 リサイクルは、廃棄物処理コストの削減と環境保全の両立に欠かせない取り組みとされています。
産業廃棄物リサイクル率（環境省定義）の最新データや、産業廃棄物リサイクル許可の確認方法、産業廃棄物リサイクルマニフェストの管理義務まで、実務で役立つ情報をまとめました。
ぜひ参考にしてみてください。

 

 

産業廃棄物のリサイクルの重要性が叫ばれる背景

 

 

産業の発展とともに生活は便利になりましたが、大量生産・大量消費の結果として廃棄物問題が顕在化してきました。
最終処分場の不足、廃棄物の多様化による分別の困難化、化石燃料など有限資源の枯渇懸念、不適切処理による環境汚染など、複合的な課題が積み重なっているとされています。
これらを未然に防ぐためにも、廃棄物を資源として再利用する産業廃棄物 リサイクルの取り組みが重要視されています。

 

 

 

産業廃棄物リサイクルの現状と課題

 

 

 

最新の排出量データ（環境省）

 

環境省の調査によれば、令和4年度（2022年度）の産業廃棄物総排出量は約3億7,400万トンとされています。（前年度：約3億7,592万トン）
ピーク時の4億トン超から比べれば減少傾向にあるものの、最終処分場の容量逼迫や不法投棄の問題は依然として続いているとされています。

 

参照：産業廃棄物の排出及び処理状況等（令和4年度実績）| 環境省

 

廃棄物総量削減の必要性

 

産業廃棄物リサイクル率定義については、算出方法によって数値が大きく異なる点に注意が必要とされています。

 

 

計算式	説明	特徴
再資源化量÷廃棄物発生量	環境省が採用する標準的な定義	数値が低めに出やすい
再資源化量÷（再資源化量＋最終処分量）	民間企業が用いることが多い定義	数値が高めに出やすい

 

※ 公表データを読む際は、どの定義を使っているかを確認することが重要とされています。

 

 

廃棄物総量削減の必要性

 

リサイクル率を改善するには、そもそも廃棄物の発生量を減らすことが不可欠とされています。

具体的には以下のような取り組みが有効と考えられています。

リサイクルを前提とした商品開発や再生可能梱包材の採用、バイオマス発電・コンポスト化の推進、食品廃棄物の飼料・肥料化など、廃棄物が発生しにくい体制の構築が重要とされています。

 

 

 

産業廃棄物をリサイクルすることの恩恵

 

 

企業が産業廃棄物リサイクルに取り組むことで、主に次の3つのメリットが期待されるとされています。

 

 

①コスト削減

リサイクル可能な廃棄物を資源として売却することで処理費用を抑えられる可能性があります。

発泡スチロールのプラスチック再生利用などが代表例です。

 

 

②企業イメージの向上

環境問題への積極的な対応が、消費者・取引先からの評価向上につながるとされています。

 

 

③環境保護への貢献

限られた資源を有効活用し、廃棄物を減らすことで地球環境の保全に寄与できるとされています。

 

リサイクルの種類

 

 

マテリアルリサイクル

 

廃棄物を製品の原料として再利用する手法です。

「材料リサイクル」「再資源化」とも呼ばれています。

廃プラスチックを新たなプラスチック製品の原料に戻す取り組みが代表例です。

 

サーマルリサイクル

 

廃棄物を焼却した際に発生する熱エネルギーを発電や温水供給に再利用する手法です。廃天ぷら油からバイオディーゼル燃料を生成する取り組みなども含まれるとされています。

 

ケミカルリサイクル

 

廃棄物を化学的に処理して新たな原料に変換する手法です。

ガス化・油化・高炉原料化などが代表例で、マテリアルリサイクルでは対応できない廃棄物にも適用できるとされています。

 

 

 

産業廃棄物リサイクルの具体例

 

産業廃棄物リサイクル例を廃棄物種別ごとに整理します。

 

 

産業廃棄物の種類	リサイクル用途	リサイクル手法
燃え殻・飛灰	セメント骨材・地盤改良材	マテリアル
動植物性残さ	肥料・セメント・路盤材原料	マテリアル
がれき	道路路盤材	マテリアル
汚泥	肥料・炭化物・再生土	マテリアル
廃プラスチック	固形燃料・プラスチック製品材料	マテリアル／サーマル
石膏ボード	固形燃料・建築資材	マテリアル／サーマル
木くず	エタノール・リグニンペレット燃料	サーマル／ケミカル
廃天ぷら油	バイオディーゼル燃料	サーマル

 

 

 

リサイクルと産業廃棄物の違い（一般廃棄物との比較）

 

リサイクル産業廃棄物違いとして、一般廃棄物との主な相違点を整理します。

 

 

比較項目	産業廃棄物	一般廃棄物
排出者	事業活動で排出した事業者	一般家庭・小規模事業者
処理責任	排出事業者が負う	市区町村が負う
処理委託	許可業者への委託が必須	市区町村が収集
マニフェスト	義務（紙または電子）	不要
許可の要否	収集運搬・処分それぞれ必要	市区町村の管轄

 

 

 

産業廃棄物をリサイクルする際の流れと注意点

 

 

産業廃棄物のリサイクルは、以下の順序で進めるとされています。

 

 

①業者との委託契約締結　→　②収集運搬車両の手配　→　③廃棄物の収集・運搬　→　④中間処理　→　⑤リサイクル

 

 

産業廃棄物リサイクル許可の確認

 

産業廃棄物リサイクル 許可については、委託先の業者が「産業廃棄物収集運搬業許可」および「産業廃棄物処分業許可」を取得しているかを必ず確認することが求められます。

許可証の確認・コピー保管が義務とされています。

 

 

参照：産業廃棄物処理業者の方へ | 東京都環境局

 

 

委託契約書を結ぶ

 

廃棄物の収集・処分を業者に委託する際は、必ず書面による委託契約を締結します。

契約書には廃棄物の種類・量・処分場所などを明記し、処理業者の許可証コピーを添付して5年間保管することが必要とされています。

 

 

参照：産業廃棄物処理委託契約 | 全国産業資源循環連合会

 

 

マニフェストを管理する

 

産業廃棄物リサイクルマニフェストの管理は、排出事業者の法的義務です。

廃棄物の処理過程を追跡し不法投棄を防止するための重要な書類とされています。

紙マニフェストの場合、5年間の保存が義務付けられています。

管理を怠ると措置命令・刑罰の対象となる可能性があるため注意が必要です。

 

 

参照：マニフェストの管理運用 | 全国産業資源循環連合会

 

 

 

まとめ

 

産業廃棄物リサイクルは、コスト削減・環境保全・企業イメージ向上の観点から、あらゆる事業者にとって重要な課題とされています。

リサイクルを適正に進めるためには、産業廃棄物リサイクル許可の確認、委託契約書の締結、産業廃棄物リサイクルマニフェストの適切な管理の3点が特に重要です。

また、産業廃棄物リサイクル率定義は算出方法によって異なるため、公表データを参照する際は計算式の確認が必要とされています。

 

 

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