産廃処理責任は誰にある？産業廃棄物の排出事業者責任・誰が排出事業者か・工事の場合・資格・廃棄物処理法第12条第5項まで解説

企業の事務所や工場・建設現場などでは、事業活動により日々何らかの産業廃棄物が生じています。

産業廃棄物は一般的なゴミと異なり、法律に定められた手順で処理しなければなりません。

そこで問題となるのが、産廃処理責任（産業廃棄物排出事業者責任）です。

「産業廃棄物排出事業者はだれが該当しますか？」

「産業廃棄物排出事業者工事の場合はどちらが責任を持つのですか？」

「産業廃棄物排出事業者資格は必要ですか？」

「廃棄物処理法第12条第5項とはどのような規定ですか？」

本記事では、産廃処理責任に係る責任の所在や、排出事業者が処理を委託する際に注意すべきポイントを解説します。

< 目次 >

産廃処理責任は誰にある？：産業廃棄物排出事業者責任

産業廃棄物とは、燃え殻や汚泥・廃油・廃プラスチック類・ゴムくず・金属くず・木くずなど法で指定された20種類の廃棄物のことです。

中でも、爆発性・毒性・感染性・他人の健康や生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性質を持つ廃棄物は、特別管理産業廃棄物と呼ばれます。

産業廃棄物はたとえ量が少なかったとしても、最後まで適切な方法で処理されなくてはなりません。

では、産廃処理責任（産業廃棄物排出事業者責任）は誰にあるのでしょうか。

廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）では、事業者の責務を以下のように規定しています。

第三条

事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

第十一条

事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。

（廃棄物の処理及び清掃に関する法律昭和45年12月25日法律第137号）

つまり、産廃処理責任（産業廃棄物排出事業者責任）は、産業廃棄物を排出した事業者にあります。

しかしながら、産廃処理責任を持つ産業廃棄物排出事業者が処理を自社で行える場合は少なく、外部の業者へ処理を委託することが一般的です。

処理を委託するケースであっても、最終的な産廃処理責任は委託する排出事業者にあることには変わりありません。

廃棄物処理法第12条第5項（廃棄物処理法第12条第5項は、旧来の「第12条の7項」等の改正・整備によりナンバリングが変わっている場合があります。

最新の条文番号はe-Govでご確認ください）では、委託について以下のように規定しています。

事業者は、前二項の規定によりその産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、当該産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

（廃棄物処理法第12条第5項参照）

廃棄物処理法第12条第5項が示す通り、産廃処理責任（産業廃棄物排出事業者責任）として、排出事業者は産業廃棄物の運搬・処分の委託先で最後まで正しい処理がなされているかを把握し、必要に応じて措置を講じなければなりません。

排出事業者が産業廃棄物を適切に扱わないと、行政指導や処分・刑事罰の対象となるため、ルールを理解した上での正しい行動が欠かせません。

※参照元

産廃処理責任（産業廃棄物排出事業者責任）を負う「排出事業者」とは、その事業活動によって産業廃棄物を発生させた事業者を指します。

業種・規模を問わず、産業廃棄物を排出する全ての事業者が産業廃棄物排出事業者だれという問いの対象となります。

以下が主な例です。

産業廃棄物排出事業者だれに該当するか：主な例	産廃処理責任の所在
製造業・工場（製造工程で廃棄物を排出）	自社が排出事業者として産廃処理責任を負う
建設業者（工事で廃棄物を排出・産業廃棄物排出事業者工事）	原則として元請業者が排出事業者
オフィスビル・商業施設の運営者（廃油・廃蛍光管等）	自社が排出事業者として産廃処理責任を負う
医療機関（感染性廃棄物等）	自社が排出事業者として産廃処理責任を負う