電子マニフェスト(JWNET)が産業廃棄物処理・リサイクル業界にもたらすもの

 

2027年4月から、電子マニフェスト（JWNET）の入力項目が一部変更されます。

 

この話を聞いて、

「入力が増えて、現場の負担が大きくなりそう」

「管理部門の確認作業も増えるのでは」

と感じている方も多いかもしれません。

 

たしかに、今回の法改正は「特に何もしなくてよい」という内容ではありません。

その一方で、制度の背景を見ていくと、単なる事務作業の追加ではなく、廃棄物管理の考え方そのものを見直す動きであることが分かってきます。

 

近年、排出事業者や社会からは、

・きちんと処理されているか

・どのような工程で処理されているか

・どれだけ再資源化されているか

といった、どのようなプロセスで、どのような結果になったのかまでが問われる時代になりつつあります。

 

JWNETの項目追加は、こうした流れを受けて、処理結果をより具体的に、より分かりやすく示すための制度として導入されるものです。

 

本記事では、2027年のJWNET項目追加について、

・制度として何が変わるのか

・現場・管理・経営にどんな影響があるのか

・いまのうちに何を準備しておくとよいのか

について、産業廃棄物処理・リサイクル業界の実務目線で整理していきます。

 

 

 

電子マニフェストに求められる役割が変わる理由

 

 

これまでの電子マニフェストが担ってきた役割

 

これまでの電子マニフェスト（JWNET）は、

「誰から・誰へ・いつ・どれだけの量を・どんな方法で」

廃棄物が引き渡され、処分されたのかを時系列で追いかけるための仕組みとして運用されてきました。

 

◆JWNETが管理してきた基本情報

項目	内容
排出	誰が廃棄物を出したか
委託	誰に引き渡されたか
処理	どの方法で処理されたか
量	どれだけの量だったか
時間	いつ処理されたか

 

この仕組みによって、不適正処理や無許可処理を防ぎ、委託関係の流れを明確にすることが可能になりました。

 

結果として、産業廃棄物の管理における信頼性の土台が大きく向上するきっかけになりました。

 

一方で、これまでの仕組みでは「処理の結果」が制度として十分に見えないという課題も残っていました。

 

たとえば中間処理を行った場合、

・どのくらい減量されたのか

・再資源化された量はどれくらいか

・最終処分に回った量はどれくらいか

といった情報は、現場では把握されていても、制度上まとめて確認することが難しい状態でした。

 

JWNETは「廃棄物がどう動いたか」を管理する仕組みとしては優れていましたが、「処理の結果として、どのように姿が変わったか」を整理するところまでは十分に踏み込めていなかったのです。

 

なぜ「再資源化等の情報」が求められるのか

 

今回の改正で焦点になっているのが、「再資源化等の情報」です。

処理工程の中で廃棄物がどのような状態に変わったのかを、数量で報告する仕組みを指します。

 

たとえば、100kgの廃プラスチックを処理した場合でも、実際の処理後には次のような内訳が生まれます。

 

処理後の状態	例
再資源化	再生燃料として出荷
残渣	再利用できない部分
焼却残渣	燃え殻
最終処分	埋立

 

これらを工程として整理し、「どこで、どれだけの量が、どの状態になったのか」を説明できることが、今後の基本になります。

 

背景にあるのは、排出事業者や社会が、廃棄物の扱い方をより具体的に把握したいという流れが関係しています。

 

排出事業者側では、

・環境報告

・サステナビリティ情報の開示

・CSRやESGへの対応

といった形で、廃棄物管理を説明する場面が増えています。

 

その際、「処理は委託しています」という説明だけでは足りず、

「どれくらい再資源化できているのか」

「最終処分はどれくらいか」

といった数字での説明が求められるようになっています。

 

JWNETの項目追加は、こうした説明を支えるための土台を、制度として整える動きだと捉えることができます。

 

処理工程として説明できるかが重視される

 

今回の改正で重視されるのは、単に入力項目が増えることではなく、処理の流れと数量が、工程としてつながっているかどうかです。

 

工程	数量
受け入れ	100kg
中間処理	再資源化60kg → 残渣40kg
焼却	残渣40kg → 燃え殻5kg
最終処分	燃え殻5kg → 埋立

 

実際の処理は、日々の作業の積み重ねで成り立っていますが、それを「どの工程で、どのくらいの量が動いたのか」という形で整理できていれば、第三者に対しても説明しやすくなります。

 

JWNETの項目追加によって、この整理が制度として求められることで、処理の流れと数字が結びつき、工程ごとの実態を把握できるようになります。

 

これは、現場の仕事を変えるというよりも、現場で行っていることを「説明できる形」にそろえていくことに近い変化です。

 

制度が目指しているのは「管理の見える化」

 

今回のJWNET改正が目指しているのは、産業廃棄物の管理を、より見える形にそろえていくことです。

 

産業廃棄物処理事業者ごとに、

・処理のやり方

・数量の考え方

・工程の区切り方

がバラバラなままでは、業界全体としても実態を把握することが難しくなります。

 

そこで、処理工程ごとの数量を整理し、再資源化・減量・最終処分という視点で内訳を持たせることで、廃棄物の流れをより立体的に捉えられるようにしようとしています。

 

この仕組みが整うと、次のような効果が期待できます。

 

排出業者	廃棄物管理を説明しやすくなる
産廃廃棄物処理事業者	自社の処理の特徴を把握できる
行政	業界全体の動きを分析しやすくなる

 

JWNETの項目追加は、こうした共通の管理基盤をつくるための制度変更だと言うことができます。

 

現場・管理・経営で実際に何が変わるのか

 

 

JWNETの項目追加は、制度の内容を理解するだけでなく、日々の業務の中でどう向き合うかがポイントになります。

 

実務に落とし込むと、現場・管理部門・経営のそれぞれの立場で

「見るポイント」と「整えるべきこと」が少しずつ変わっていきます。

 

この章では、立場ごとにどのような変化が起きるのかを整理していきます。

 

現場で起きる変化

 

現場の方と話していると、よくこんな声を耳にします。

 

「処理の流れ自体は頭に入っている」

「ただ、それを数量で説明しようとすると、言葉に詰まってしまう」

 

これまでの制度では、工程ごとの内訳を「説明用」に整理する必要性は、決して高くありませんでした。

そのため、処理工程は「作業」としては共有されていても、数量を工程に紐付けて管理・整理する部分は、会社ごとにばらつきが出やすい状態でした。

 

しかし今後は、

・破砕

・選別

・焼却

・圧縮

・埋立

といった各工程について、「どの工程で、どれくらい処理し、結果として何が残ったか」を整理できることが基本になります。

 

ここで重要なことは、現場の作業そのものが大きく変わるケースはそこまで多くないという点です。

多くの会社では、すでに同様の処理が日常的に行われています。

 

変わるのは作業ではなく、

・その結果をどのように記録するか

・どのタイミングで数字として整理するか

という「整理のしかた」です。

 

今回の改正は、現場で行われている処理の流れを「人の頭の中」から「組織として共有できる形」へ移していくことにつながります。

 

引き継ぎや教育の面でも、誰が見ても理解できる形に整えることで、結果的に負担の軽減につながります。

 

管理部門で起きる変化

 

管理部門では、「チェックする内容」が少し変わります。

 

これまでは、

・入力漏れがないか

・形式的に正しいか

といった点が中心でした。

 

今後は、

・この数字は、どの工程の結果なのか

・他の工程の数字とつながっているか

といった、数字のつながりを意識した確認が求められるようになります。

 

ただし、管理部門がすべての工程を理解・把握する必要はありません。

管理部門で特に重要になることは、次の2点です。

 

①確認のルートが決まっていること

②根拠となる情報（帳票・データ）の場所が明確なこと

 

ここが曖昧なままだと、問い合わせのたびに

・誰に聞けばいいか分からない

・どのデータを見ればいいか分からない

・確認に時間がかかり、通常業務が圧迫される

といった状態になりやすくなります。

 

JWNET項目追加は、こうした確認の流れを見直し、「管理がきちんと回る状態」をつくるきっかけにもなります。

 

◆管理部門の確認が「チェック」から「ルート整理」に変わる

観点	これまで	今後
目的	入力の正誤 漏れの確認	数量のつながりと 説明のしやすさ
よくある対応	数量のつながりと 説明のしやすさ	根拠の所在確認 （誰に／どこを見るか）
重要なこと	マニュアル 入力手順	連携体制 データの置き場

 

経営の視点で見える変化

 

経営の立場で見ると、今回の改正は「入力対応」以上に、社内の状態を映し出します。

 

たとえば、

・特定の担当者がいないと説明できない

・現場と管理の間で、数字の捉え方が揃っていない

・どこまでが「自社の責任範囲」なのかが曖昧

 

こうした課題は、普段は表に出にくいものです。

しかし、排出事業者や行政から説明を求められたときに一気に表面化します。

 

JWNETで処理工程と数量が整理されると、

・自社がどの工程を担っているのか

・どこまでを自社として説明できるのか

が明確になります。

 

これは、経営としてのリスク管理や、取引の可否・条件設計といった判断にもつながります。

 

また、説明ができる会社は、問い合わせ対応のスピードも上がります。

結果として、「現場の負荷」ではなく「会社の信頼」を守る方向に効いてくるのが、経営視点での大きなポイントです。

 

排出事業者・社会からの見え方

 

JWNETの項目追加は、社内の業務だけの話ではありません。

影響がもっとも大きく表れるのは、排出事業者や社会からの“見え方”です。

 

排出事業者が産業廃棄物処理事業者に求めているのは、単に「きちんと処理していること」ではなく、説明に必要な情報が、いつでもすぐに取り出せる状態で整っていることです。

 

JWNETで処理工程や再資源化の内訳が可視化されることで、

・管理状況が整理されている会社

・説明に時間がかからない会社

と、そうでない会社との差が、より分かりやすくなります。

これは、取引の継続や新規取引の判断にも影響していきます。

 

信頼の土台が「仕組み」に移っていく

 

これまでの信頼は、

・長年の付き合い

・現場の頑張り

・個人の経験

に支えられてきた面もありました。

 

これからは、そこに加えて、

・管理が仕組みとして整理されているか

・誰が見ても説明できる状態になっているか

といった点が、より重視されていきます。

 

JWNETの項目追加は、この「仕組みとしての管理」を業界全体でそろえていくための制度だと捉えることができます。

 

実務で詰まりやすいポイント

 

 

JWNETの項目追加については、すでに多くの会社が情報収集を始めています。

 

その中で少しずつ見えてきているのが、「制度の理解」と「実務の準備」のあいだに生まれるギャップです。

 

特に、日々の業務が比較的うまく回っている会社ほど、「今のやり方で問題ないはず」という感覚を持ちやすくなります。

 

ここでは、現場や管理部門で起きやすい勘違いと、それがどのように実務の負担につながるかを整理します。

 

「電子化しているから大丈夫」という思い込み

 

電子マニフェストを使っている会社ほど、「紙ではなく電子だから、すでに対応できているはず」と考えがちです。

 

たしかに、電子化されていること自体は大きなメリットです。

入力しやすく、検索もしやすく、履歴も残ります。

 

ただ、電子マニフェストは「整理された業務を記録するための仕組み」です。

業務の中身そのものを自動で整えてくれるわけではありません。

 

・工程の区切り方が人によって違う

・数量の考え方が部署ごとに少しずつ異なる

・処理後物の扱い方が統一されていない

 

こうした状態のままJWNETに入力項目が増えると、「数字は入っているが、なぜそうなったのか説明できない」状態になりやすくなります。

 

電子化はあくまで器です。

その中に入れる業務が整理されているかどうかが、実際の対応のしやすさを左右します。

 

「直前にまとめて対応すればいい」という判断

 

2027年3月末までは任意入力期間のため、「本格対応はもう少し先でいい」と考えたくなる気持ちも理解できます。

 

ただ、直前に負荷が集中しやすいのは、現場だけではありません。

 

・工程の整理

・数量の基準づくり

・管理部門の確認ルートの整備

 

これらを一度に進めようとすると、対応が追いつかず、日常業務と並行して進めることが難しくなります。

 

少しずつでも、「どの工程で、どの数字が生まれ、どこで確認されるのか」を整理しておくことで、移行時の混乱を抑えることができます。

 

「法改正対応」と「業務改善」を切り離して考えてしまう

 

今回の改正を、「入力項目が増えるから、とにかく埋めればよいもの」として捉えてしまうと、信頼や競争力につながる機会を逃してしまいます。

 

・工程の整理

・数量の考え方の統一

・確認ルートの明確化

といった取り組みは、単なる法対応ではなく、業務の質そのものを高めるためのものでもあります。

 

JWNET対応をきっかけに、日々の管理のやり方を見直し、整えていくことで、結果として仕事がしやすくなり、外部への説明にも強い体制をつくることができます。

 

 

今から整理しておきたい3つのこと

 

 

JWNETの項目追加に向けて、「何から手を付ければよいのか」と

悩む現場は少なくありません。

 

大切なことは、「説明できる状態」を段階的に整えていくことです。

制度に合わせて一気に変えるのではなく、今の業務をベースに少しずつ整理していくことが、現実的で負担も小さくなります。

 

そのために、今意識しておきたいポイントを3つに整理します。

 

①処理工程を整理・共有する

 

まず取り組むべきことは、「自社では、どんな順番で処理が行われているのか」を言葉にすることです。

 

たとえば、

・受け入れ

・破砕

・選別

・焼却

・圧縮

・出荷・埋立

といった流れを、あらためて書き出してみます。

 

ここで重要なのは、正確なフロー図をつくることではなく、共通認識をそろえることです。

ホワイトボードや紙に書くだけでも十分効果があります。

 

◆工程整理で確認したい視点

視点	確認する内容
工程の順番	実際の作業はどの順で進んでいるか
分岐点	再資源化・焼却・埋立に 分かれるのはどこか
数字が生まれる場所	計量・出荷・残渣確定のタイミング
記録の方法	紙・Excel・システムのどこに残っているか

 

これが整理されていれば、JWNETで数量を入力するときにも、「この数字はどの工程の結果なのか」を自然に結び付けられるようになります。

 

現場・管理・経営で同じ工程イメージを共有できることが、最初の土台になります。

 

②数字の出どころを把握する

 

次に大切なことは、「この数字はどこを見れば確認できるのか」を社内で共有できているかどうかです。

 

多くの現場では、

・受入は現場の計量

・出荷は伝票

・月次集計はExcel

というように、数字が複数の場所に分かれていることも少なくありません。

 

そのため、

・この再資源化量は、どのデータから来ているのか

・この最終処分量は、どの工程の結果なのか

といった問いに、迷わずたどり着ける状態をつくることが重要になります。

 

◆数字が分散していると起きやすいこと

状態	起きやすい問題
現場・伝票・Excelに分散	数字の突き合わせに時間がかかる
担当者の記憶に依存	不在時に確認できない
集計方法が人によって違う	数字の食い違いが生まれる

 

JWNETの項目追加によって、再資源化量や最終処分量の内訳まで入力するようになると、これらの数字の「出どころ」と「つながり」が、これまで以上に重要になります。

 

現場の実績、マニフェストの情報、社内集計を一つの流れとして扱えるかどうかが、管理のしやすさと説得力を大きく左右します。

 

基幹システムで処理実績とマニフェスト情報を紐付けて管理していれば、「この数字はどこから来たのか」を、データで説明できる状態をつくることができます。

 

これは入力作業の負担を軽減するだけでなく、後からの確認や説明をスムーズにするための土台になります。

 

③最初から完璧を目指さない

 

JWNETの項目追加を意識すると、「できるだけ細かく管理しなければ」と考えがちになります。

 

しかし、最初から高度なシステム化や効率化を急ぐ必要はありません。

 

まずは、

・処理の流れが説明できる

・数字のつながりが確認できる

この状態をつくることを優先します。

 

そこから、必要に応じて精度を高め、管理の方法を改善していけば十分です。

 

JWNET対応をきっかけに、「説明できる管理」から「活かせる管理」へ少しずつ進めていくことが、もっとも現実的なアプローチです。

 

電子マニフェストを、管理改善につなげる

 

 

JWNETの項目追加は、単に入力項目が増えるという話ではありません。

処理工程と数量が結び付くことで、廃棄物管理の中身が、これまで以上にはっきりと見えるようになります。

 

ここまで見てきたように、

・現場では、処理の流れと数量の関係が整理される

・管理部門では、確認の視点とルートが明確になる

・経営では、自社の処理体制を客観的に把握できる

といった変化が、少しずつ積み重なっていきます。

 

この制度対応をきっかけに、「入力したデータを、そのまま管理に使う」という視点に切り替えられるかどうかが実務上の差になります。

 

マニフェストの数字を“点”で終わらせない

 

これから求められるのは、JWNETのデータと、社内の処理実績が「同じ流れ」でつながっている状態です。

 

そのためには、現場データ・マニフェストを一元的に扱える基幹システムの役割が、これまで以上に重要になります。

 

◆“点の管理”と“つながった管理”の違い

管理の状態	特徴	起きやすいこと
点の管理	伝票・Excel マニフェストが別々	確認や突合に 時間がかかる
つながった管理	工程・数量 マニフェストがひも付く	説明・集計が スムーズ

 

JWNETの項目が増えるほど、「あとから人が突き合わせる管理」には限界が出てきます。

 

処理の流れと数字が自動的につながって見える仕組みを持っているかどうかが、これからの管理効率と説明力を大きく分けることになります。

 

「制度対応」を「業務の見える化」に変える

 

たとえば、

・現場の処理実績

・マニフェストの入力内容

・月次・年次の集計

 

これらが同じ基準でつながっていれば、

・どの工程でどれくらい処理しているのか

・再資源化と最終処分のバランスはどうか

といったことを、社内でもすぐに確認できるようになります。

 

JWNETの項目追加は、こうした「見える管理」をつくるための土台でもあります。

 

『環境将軍R』という選択肢

 

こうした「つながった管理」を実現するための仕組みの一つが、産業廃棄物処理・リサイクル業界特化の基幹システム 『環境将軍R』 です。

 

『環境将軍R』は、

・現場の処理データ

・電子マニフェストの情報

・社内の実績管理

を一体で扱うことで、処理の流れと数字を結びつけて管理できるように設計されています。

 

法改正に合わせて業務を無理に作り替えるのではなく、いまの体制を活かしながら、制度対応と管理の質を高めていく―

そうした考え方を前提につくられた仕組みです。

 

「説明できる管理」が会社を守る

 

JWNETの項目追加によって、廃棄物の処理は「やっているかどうか」だけでなく、「どのようにやっているか」を説明できることが、より重要になります。

 

現場の作業、管理の仕組み、経営の判断がつながっていれば、その説明は特別な作業ではなく、日常業務の延長として自然にできるようになります。

 

電子マニフェストのデータを、単なる提出物で終わらせず、自社の管理状態を映す情報として活かすこと。

 

それが、これからの産業廃棄物処理・リサイクル業におけるひとつのスタンダードになっていきます。

 

おわりに

 

2027年のJWNET項目追加は、産業廃棄物の管理のしかたを見直す、一つの節目になります。

 

制度としては、どの会社にも同じように適用されますが、その活かし方によって、見えてくる結果に違いが生まれます。

 

JWNETの項目が増えることで、再資源化や最終処分の内訳が、これまで以上に把握しやすくなります。

それは、現場で行われている処理や工夫が、数字として正しく伝わる土台が整っていくことでもあります。

 

法改正への対応を、「守り」として実行するのかそれとも、管理を整えるきっかけとして活かしていくのか。

 

この違いが、日々の業務の進めやすさだけでなく、取引先や社会からどう見られるかという点にも、少しずつ影響していきます。

 

自社の業務や管理のあり方を無理のない範囲で整えていくこと。

その積み重ねが、結果として会社全体の安定につながり、信頼をより強いものにしていくはずです。

 

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