トピックス TOPICS

公開日：2026.03.16

更新日：2026.03.24

産業廃棄物基礎

法律・制度

コラム

【産廃の契約管理】産業廃棄物委託契約書ガイド

ダウンロード・記入例・保管期間・ひな形・3社契約・現場別契約まで徹底解説

産業廃棄物を処理業者に委託する際には、廃棄物処理法により「産業廃棄物委託契約書」の締結が義務付けられています。

本記事では、産廃契約管理の実務に必要な委託契約書の書式ダウンロード・記入例・保管期間・ひな形・3社契約の可否・現場ごとの契約方法・DX推進まで、法的根拠をふまえて徹底解説します。

< 目次 >

1 産業廃棄物委託契約書とは？基本と法的根拠
- 1.1 委託契約書が必要な理由
- 1.2 契約書に記載が必要な必須項目
2 産業廃棄物委託契約書のダウンロード・書式一覧
- 2.1 無料ダウンロード先（Excel・PDF・Word）
- 2.2 建設廃棄物処理委託契約書どこでもらえる？
3 産業廃棄物委託契約書の記入例・書き方
- 3.1 産業廃棄物委託契約書の記入例
- 3.2 産業廃棄物収集運搬委託契約書ひな形の特記事項
4 産廃委託契約書の保管期間と管理方法
- 4.1 法定保管期間は5年間
- 4.2 電子契約・クラウド管理の活用
5 産廃契約書委託期間の延長・更新手続き
- 5.1 産廃契約書委託期間延長の方法
- 5.2 契約更新時の確認チェックリスト
6 産廃契約現場ごとの管理と3社契約の可否
- 6.1 産廃契約現場ごとに契約書は必要か？
- 6.2 建設廃棄物処理委託契約書：3社契約の可否
7 産廃契約管理の効率化・DX推進
8 よくある質問（FAQ）
9 参照元一覧

産業廃棄物委託契約書とは？基本と法的根拠

委託契約書が必要な理由

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）第12条・第12条の3により、事業者（排出事業者）が産業廃棄物の収集運搬・処分を他者へ委託する場合、書面による産業廃棄物委託契約書の締結が義務付けられています。

口頭や覚書だけでは法的に無効とみなされ、行政指導や罰則の対象となります。

📌委託契約書は排出事業者が作成・保管する義務があります。

書式の提供は収集運搬業者・処分業者が行うケースが多く、双方の合意のうえで作成します。

契約書に記載が必要な必須項目

産業廃棄物委託契約書に記載が必要な法定必須項目は、以下の通りです。

・委託する産業廃棄物の種類・数量
・収集運搬の区域・最終目的地
・処分（中間処理・最終処分）の方法と場所
・委託料金（単価・支払い条件）
・許可証の写し（許可番号・有効期限）
・契約期間（開始日・終了日）
・産業廃棄物の性状・荷姿
・処理困難時の連絡方法
・再委託の可否
・事故時の措置・損害賠償

※参照元

・東京建設業協会委託契約書ダウンロード
・東京建設業協会記入例
・東京建設業協会 FAQ（延長・印紙税）
・NERC 建設廃棄物処理委託契約書 XLSX

産業廃棄物委託契約書のダウンロード・書式一覧

無料ダウンロード先（Excel・PDF・Word）

産業廃棄物委託契約書ダウンロードは、以下の公式・業界団体から取得できます。

建設廃棄物処理委託契約書 PDF、建設廃棄物処理委託契約書エクセル最新版も同ページで入手可能です。

提供元	形式	備考
東京建設業協会	A3/A4 PDF・Excel	建設廃棄物専用記入例あり
NERC（一般社団）	Excel（XLSX）	建設廃棄物処理委託契約書エクセル
東京都環境局	PDF・サンプルデータ	産業廃棄物委託契約書ひな形
双葉商事	PDF・Excel	記入例付き
サンペア産廃センター	Excel（単価表付き）	産業廃棄物委託契約書エクセル
北海道庁	Word（DOCX）	官公庁ひな形
BOXILテンプレート	Word	産業廃棄物委託契約書ひな形無料
千葉県	PDF・Word	産業廃棄物処理委託契約書標準様式
産廃専用オンラインサービス	※専用サービス参照	産業廃棄物処理委託契約書標準様式オンライン版
船橋市	Word（DOCX）	自治体版ひな形

建設廃棄物処理委託契約書どこでもらえる？

建設廃棄物処理委託契約書は、主に以下の方法で入手できます。

・東京建設業協会のWebサイトから無料ダウンロード
・処理業者（収集運搬業者・処分業者）から書式を受領する
・都道府県・政令市の環境担当部局から入手する
・全国産業廃棄物連合会（全産連）が提供する標準様式を利用する
・専用オンラインサービスで自動生成する

※参照元

・東京都環境局委託契約書
・双葉商事ダウンロード
・サンペア産廃センター Excel書式
・北海道庁 Word ひな形
・BOXIL テンプレート
・千葉県委託契約書
・船橋市書式 DOCX
・全産連委託契約書ガイド
・大阪産廃連合契約書PDF

産業廃棄物委託契約書の記入例・書き方

産業廃棄物委託契約書の記入例

産業廃棄物委託契約書の記入例として、各欄の記入方法を解説します。

特に廃棄物の種類・数量・単価の記載は、マニフェスト（産業廃棄物管理票）と整合させることが重要です。

記載欄	記入例	注意点
廃棄物の種類	廃プラスチック類、金属くず、がれき類	マニフェストの廃棄物種類と一致させる
数量・単位	月間約2t（見込み）	概算でも記載が必要。超過時は覚書で補足
収集運搬区域	東京都〇〇区〇〇→埼玉県〇〇市（中間処理場）	許可証の区域内に限る
委託料金	収集運搬費 ¥〇〇/t、処分費 ¥〇〇/t	別表（単価表）を添付するのが一般的
許可番号	第〇〇号（有効期限：YYYY年MM月DD日）	許可証のコピーを別添として添付
契約期間	〇〇年〇月〇日〜〇〇年〇月〇日（1年間・自動更新）	有効期限が許可証の有効期限内であること
産廃の性状	固形・非危険物・常温保管可	引火性・爆発性等の危険物は別途記載

産業廃棄物収集運搬委託契約書ひな形の特記事項

産業廃棄物収集運搬委託契約書ひな形では、「収集運搬」と「処分」を別契約とする2分割方式が廃棄物処理法の原則です。

同一業者に収集運搬と処分の両方を委託する場合でも、契約書は分けて作成する必要があります。

・収集運搬委託契約書：排出事業者 ⇔ 収集運搬業者
・処分委託契約書：排出事業者 ⇔ 処分業者
・両方を1枚にまとめる場合は様式に「収集運搬」「処分」の区分欄が必要

※参照元

・アミタ記入例と必須項目
・アミタ保管期間の解説
・アミタ自動更新の実務
・J-EMS 必須記載事項チェックリスト
・EIC Q&A 更新の要否

産廃委託契約書の保管期間と管理方法

法定保管期間は5年間

産業廃棄物委託契約書の保管期間は、廃棄物処理法により「契約終了日から5年間」と定められています（法施行規則第8条の4）。

電子契約で締結した場合も同様に5年間の保存義務があります。

書類の種類	保管期間	根拠
委託契約書（原本）	契約終了後5年間	廃棄物処理法施行規則第8条の4
許可証のコピー（添付）	契約書と同じ5年間	廃棄物処理法施行規則第8条の4
マニフェスト（管理票）写し	終了報告受領後5年間	廃棄物処理法第12条の3
事故報告書・改善指示書	作成日から5年間	社内規定に基づく

📌保管期間の起算点は「契約終了日の翌日」です。

自動更新の場合は最後の更新終了日から起算します。

許可証のコピー・マニフェスト写し・事故報告書も同様に5年間の保管が必要です。

電子契約・クラウド管理の活用

近年、産廃契約管理においてクラウドサービスや電子契約プラットフォームを活用する企業が増えています。

電子契約サービスを使えば、5年間のデジタル保管が容易になり、紛失リスクも低減できます。

環境将軍Rなどの産廃専用システムでは、委託契約書の電子管理と許可証期限アラートが一体化されており、実務効率が大幅に向上します。

※参照元

・EIC Q&A 更新の要否
・DX-e 収集運搬委託必須記載事項（2024-02-05）
・DX-e 3社契約の解説（2024-01-25）
・DX-e 契約メンテナンス実務（2023-11-07）
・DX-e 全産連オンライン生成
・タジマ行政書士 3社契約の可否

産廃契約書委託期間の延長・更新手続き

産廃契約書委託期間延長の方法

産廃契約書委託期間の延長は、以下のいずれかの方法で行います。

契約条件（廃棄物の種類・数量・料金等）に変更がない場合は、更新書類の作成は不要とされることもあります（EIC Q&A）。

ただし、許可証の有効期限が切れる前に再確認が必要です。

方法①自動更新条項の活用

契約書に「1年ごとに自動更新」と記載し、更新時期に許可証の有効期限を確認する

方法②覚書による延長

期間のみを変更する場合、覚書（合意書）を作成して原契約に添付する

方法③契約書の再締結

廃棄物の種類・数量・料金などが変わる場合は新たな契約書を作成する

※覚書による延長の場合、印紙税の扱いに注意が必要です。

契約金額に変更がない覚書には印紙は不要とされるケースが多いですが、詳細は税務署に確認してください。

契約更新時の確認チェックリスト

✅ 収集運搬業者・処分業者の許可証が更新されているか（有効期限確認）
✅ 廃棄物の種類・数量に変更がないか
✅ 処理単価・料金に変更がないか
✅処理施設の住所・許可番号に変更がないか
✅再委託先に変更がないか
✅自治体の条例改正・通知に対応しているか

※参照元

・タジマ行政書士 3社契約の可否
・haikibutsu.org 発生場所の法的扱い
・環境省元請業者の責任（PDF）
・recyclehub 契約管理メンテナンス
・e-reverse 契約・関連書類の保管

産廃契約現場ごとの管理と3社契約の可否

産廃契約現場ごとに契約書は必要か？

産廃契約現場ごとに個別契約を結ぶ必要があるかどうかは、実務上よく問われる点です。

廃棄物処理法では「廃棄物の発生場所」は契約書の法定記載事項ではないため、複数の現場を1つの産業廃棄物委託契約書でカバーすることは法的には可能です。

✅廃棄物の種類・数量が現場により大きく異なる場合は別契約が推奨
✅特定の現場に係る廃棄物処理費用を明確にする必要がある場合は別契約
✅元請業者として下請業者からの廃棄物を取りまとめる場合は、元請が排出事業者となる契約が必要

建設廃棄物処理委託契約書：3社契約の可否

建設廃棄物処理委託契約における「3社契約（排出事業者・収集運搬業者・処分業者の3社間で1通の契約書を作成する方式）」は、廃棄物処理法の原則には則していません。

同法では、収集運搬と処分をそれぞれ個別に契約する「2分割契約」が基本とされています。

3社契約が例外的に認められるケースとしては、3社が連名で契約を締結し、それぞれの責任の所在を明確に規定している場合に限り、一部の自治体で容認されることがあります。

ただし、運用の可否や判断基準は自治体によって異なるため、事前に各都道府県の環境担当部署へ詳細を確認する必要があります。

契約形態	内容	法的有効性
2分割契約（原則）	排出者↔収集運搬業者、排出者↔処分業者	✅ 合法・推奨
3社契約	排出者・収集運搬業者・処分業者の3者が1枚の契約書に署名	⚠️ 原則不可（例外あり）
一括契約（同一業者）	同一業者が収集運搬と処分の両方を持つ場合は1通でも可	✅ 条件付き合法

※参照元

・産廃Web 委託契約書解説
・山一商事委託契約書の概要
・東京都環境局産業廃棄物の委託基準
・環境省廃棄物処理法第12条
・環境省産業廃棄物処理基準
・廃棄物処理法施行規則第8条の4

産廃契約管理の効率化・DX推進

産廃契約管理に必要なシステム要件

契約書の管理は、産廃業者にとって法的リスクを回避するための重要な業務です。

適切な産廃契約管理を実現するために、以下のシステム・ツール導入を検討してください。

管理項目	手動管理の課題	DX化のメリット
契約書の保管・検索	紙ファイルで紛失・検索に時間	クラウド保存・全文検索が可能
許可証の有効期限管理	手動でのリマインダー管理が煩雑	アラート自動通知で期限切れを防止
委託期間の更新管理	更新漏れリスクが高い	自動更新アラートで更新漏れをゼロに
複数現場の契約一元管理	現場ごとに別フォルダ管理で混乱	現場・業者・廃棄物種別で一元管理
電子契約の導入	郵送・押印の手間と時間	電子署名サービスでペーパーレス・即日締結