CO2排出量表示機能
マニフェスト単位で、輸送及び処理にかかるCO2排出量を算出して表示します。
※算定方法は、CO2排出量に関する国際的基準であるGHGプロトコル「Scope3【カテゴリー5：事業から出る廃棄物】」に対応
事業所や期間を指定してCO2排出量を集計・データダウンロードできます。
廃棄物を排出するにあたり、どのくらいCO2を排出しているか実態を把握することで、脱炭素化に向けたより具体的な削減計画の立案が可能となります。
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クラウドサービス
サービス概要
クラウドシステムですべてのサービスを一元管理します。
日々発生する廃棄物データを入力・管理し、廃棄物管理における情報を可視化します。電子マニフェストを簡単に交付、集計機能も豊富で業務を効率化する廃棄物管理システムです。
対象プラン
- ライトプラン
- スタンダードプラン
- スタンダードプラスプラン
- プレミアムプラン
JEMSのクラウドサービスだからできること
01
電子マニフェスト化と同時に、コンプライアンスを仕組み化
02
権限設定による組織管理が可能
03
排出物の情報の一元的な管理を実現
04
ワークフローとアラートによるリスク回避
JEMSのクラウドサービスをもっと知りたい方へ
廃棄物管理のお悩みをご相談ください。
JEMSのサービスがすぐにわかる資料もご用意しています。
お客さまの声から生まれた豊富な機能
01
廃棄物に係る各種データ集計機能
交付されたマニフェストデータはクラウド上に蓄積され、様々なデータ集計ができます。
独自指標集計
マニフェストに紐づけてお客様独自に集計したい項目を自由に設定できます。
（例）再資源化率、最終処分率、廃棄物排出部門情報、成分など
トンキロ集計
収集運搬委託におけるトンキロ計算を、電子マニフェストの実績値から算定できます。
省エネ法（特定荷主）やスコープ３に対応する廃棄物の運搬に係る重量（トン）と距離（キロ）を改良トンキロ法で集計。
02
廃棄物管理担当者の欲しいに応える管理機能
全社での情報共有や行政への報告書作成を廃棄物管理システムの機能で支援します。
現地確認情報管理
自治体によっては義務化されている処理状況の実地確認について、各担当者が実施した際の内容を廃棄物管理システム上に登録し、会社全体で共有できます。
県外搬入事前協議情報管理
廃棄物を発生地以外で処分する際に、自治体から求められる県外搬入事前協議内容を「ルート」と関連付けて廃棄物管理システム上で一元管理できます。
行政報告発行ツール
電子マニフェスト化できずに残った紙マニフェストについて、排出実績から交付等状況報告書を作成できます。
多量排出事業者に求められる多量排出計画に対する実施状況の報告書が作成できます。
03
脱炭素化の取り組み指標を可視化する新機能（2022年1月リリース予定）NEW
廃棄物処理におけるCO2排出量が廃棄物管理システム上で確認できます。
ASP・SaaS安全・信頼性情報開示認定取得
当社のクラウドサービスは、クラウドサービス情報開示認定機関「ASPIC※」の定める“安全・信頼性に係る情報開示基準を達成しているサービス”として認定されました。
情報開示認定制度は、総務省等が定めた各種ガイドライン、情報開示指針をもとに、ASP・SaaS等、クラウドサービスの活用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な安全・信頼性に係る情報を適切に開示し、かつ一定の要件を満たすサービスを第3者が認定するものです。
第12回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード 2018
ASP・SaaS部門 社会・業界特化系分野 グランプリ受賞
日本国内で提供されているクラウドサービスとデータセンター及び及びそれらを利用するユーザ企業を選定する『第12回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード 2018』（主催：特定非営利活動法人 ASP・SaaS・IoT クラウド コンソーシアム）において、ASP・SaaS部門 社会・業界特化系分野の「グランプリ」を受賞しました。
※ ASPIC（特定非営利活動法人ASP・SaaS・IoT クラウド コンソーシアム）は、ASP・SaaS・クラウドの「普及促進」及び「安心・安全の推進」に取り組んでいます。
クラウド・IoT・AIサービスを社会インフラとして定着させ、安心・安全なクラウド･IoT・AI市場の確立等を目標に、社会業界特化系クラウドから業界・分野別クラウドへ、さらには社会インフラシステムの実現を目指しています。
JEMSのクラウドサービスで得られる効果
JEMSなら
情報を可視化しすべてのサービスを一元管理することで
業務を効率化します
01
電子マニフェスト化と同時に、コンプライアンスを仕組み化
電子マニフェストの交付は、該当の「ルート※」を選んで、交付日と担当者、数量を入れるだけ。担当者の負担を大幅に軽減し、電子マニフェスト化が実現します。
「ルート」は、業許可証および処理委託契約書と整合したもののみ選択可能なため、都度、整合確認を行うことなく適正なマニフェストが交付できます。
※「ルート」とは、クラウドサービスでマニフェストを交付する際に選択する処理パターンで、「誰が」「どこから」「何を排出して」「誰が運搬して」「誰が処分したか」の組み合わせを指します。
02
権限設定による組織管理が可能
組織上の立場によって見られる情報の範囲（権限）を設定できます。
グループ全体、会社全体、地域・支店、排出現場のみなど必要な範囲で情報へアクセスする体制を構築できます。
03
排出物の情報の一元的な管理を実現
電子マニフェストだけではなく、紙マニフェストの情報も廃棄物管理システムに登録可能。
紙マニフェストの場合に必要な産業廃棄物管理票交付等状況報告書も、登録した情報から簡単に作成できます。
また、一般廃棄物や有価物・専ら物の情報も一元管理が可能で、総合的な排出物データの集計ができます。
04
ワークフローとアラートによるリスク回避
マニフェスト交付前に上長・責任者の承認プロセスを追加し、情報監査の体制を構築できます。
また、法令で定められた終了報告※等の期限に対するアラート機能により、違反リスクを低減できます。
※当廃棄物管理システムはJWNETとのEDI接続によりデータ連携しています。処理業者にてJWNETで行った終了報告の情報が自動的に反映されます。
