脱炭素化に取り組む方に『CO2排出量算定機能』

経済活動により排出される温室効果ガスが、地球温暖化を招いています。

すでに、世界各国では様々な温暖化対策をとることが義務付けられており、日本においてもCO2排出量削減の取り組みが企業に求められています。

今どれだけ排出しているのか？取り組みの結果、どれだけ削減できたか？を可視化するために、CO2排出量の算定が必要です。

2022年4月の東証市場再編に先だって2021年6月にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、サステナビリティに関する原則が追加されました。その中でプライム市場上場企業は、気候変動に係る必要なデータの収集と分析を行い、TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきであると規定され、CO2排出量の開示が必須となりました。

※TCFD提言では、CO2排出量の算定は「GHGプロトコルの方法論に沿って計算」することを推奨

CO2排出量は事業者自らの排出だけでなく、あらゆる事業活動（サプライチェーン）に関する排出量の算定が求められています。

「事業から出る廃棄物」のCO2排出量は、サプライチェーン排出量におけるスコープ３のカテゴリー5に位置付けられており、CO2排出量の算定対象になっています。