委託契約書整合チェック

サービス概要

委託契約書整合チェック

「ルート」と委託契約書との整合性を確認し、委託契約書の適正化を支援します。

処理委託契約書は、法定記載事項を網羅し、廃棄物ごとに許可に準拠した委託内容を記載する必要があります。

事前に業許可証と整合がとれた「ルート」に対して、委託契約書との整合性を確認します。「ルート」との不整合を把握し、委託契約書の適正化を図れます。

対象プラン

  • ライトプラン
  • スタンダードプラン
  • スタンダードプラスプラン
  • プレミアムプラン

JEMSの委託契約書整合チェックサービスだからできること

01

業許可証と整備した「ルート」と委託契約書の整合性を確認

02

委託契約書の不整合事項が修正されるまでマニフェスト登録不可。

処理委託契約書とは?

処理のイメージ

自社の事業場から産業廃棄物が出る場合、排出事業者自ら処理を行うことが求められています。

しかし、自社内で処理するには高度な専門知識や技術、施設が必要であるため、多くの事業者は、産業廃棄物処理の業許可を保有する専門の会社に処理を委託します。この委託の際に必要な書類が処理委託契約書です。

委託に際しては、廃棄物の種類や量などの法定記載事項を網羅した処理委託契約書にて、各委託先業者と書面で委託契約を締結しなければなりません。

委託契約書で押さえるべき法定記載事項

  • 産業廃棄物の種類及び数量
  • 委託契約の有効期間
  • 支払う料金
  • 産業廃棄物の処理に関し適正な対価を負担しているか
  • 適正処理のために必要な事項に関する情報(必要に応じて廃棄物データシート(WDS)を委託契約書に添付)
  • 運搬を委託する際の個別事項(運搬の最終目的地等)
  • 処分を委託する際の個別事項(処分等の場所等)

廃棄物管理担当者が抱えるよくある課題

・法定記載事項のチェックなど専門性が高いため業務が属人化している

・処理業者毎にフォーマットが異なるため、内容確認の業務負担が大きい

・自動更新される委託契約が多いため、今の実態と乖離している可能性がある

委託契約書整合チェックサービスのソリューション

JEMSなら

委託契約書整合チェックサービスで解決します

04

業許可証と整備した「ルート」と委託契約書の整合性を確認

産業廃棄物適正管理能力検定の有資格者が整合確認を行うので細かな不備も見逃しません。

※委託契約書の法的根拠を確立するものではありません。

05

委託契約書の不整合事項が修正されるまでマニフェスト登録不可

業許可証と整備した「ルート」と委託契約書の整合性がとれるまでクラウドサービスへのルートを登録しないため、マニフェストの交付ができない仕組みです。
委託処理契約の不備を強制的に是正し、廃棄物コンプライスリスクを軽減します。

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