今注目のサーキュラー・エコノミー（循環経済）とは？

はじめに

　近年、資源・エネルギー・食料需要の増大、廃棄物量の増加、気候変動など、環境問題の深刻化が世界的な課題となっており、従来の大量生産・大量消費・大量廃棄型の「リニア・エコノミー（線形経済）」から、「サーキュラー・エコノミー（循環経済）」への移行に注目が集まっています。

サーキュラーエコノミー（循環経済）とは？

　従来の、資源の調達・製造・販売・利用・廃棄といった、いわゆる「取って、作って、捨てる」という一方通行型モデルでの経済成長が限界を迎える中、既存の資源を循環的に利用し続ける経済モデル「サーキュラー・エコノミー」が注目されています。

　サーキュラー・エコノミーとは、大量生産・大量消費・大量廃棄のリニアな経済（線形経済）に代わり、製品と資源の価値を可能な限り長く保全・維持し、廃棄物の発生を最小化した経済（循環経済）を指します。これは、循環型社会の実現に向けて日本が推進してきた従来の３Ｒ（Reduce：減らす・Reuse：再利用する・Recycle：リサイクルする）を、シェアリングやサブスクリプションといった循環性と収益性を両立する新しいビジネスモデルの広がりも踏まえて、持続可能な経済活動として捉え直したものです。

　サーキュラー・エコノミーへの移行は、企業の事業活動の持続可能性を高めることにつながるため、ポストコロナ時代における新たな競争力の源泉となる可能性を秘めており、すでに新たなビジネスモデルの台頭が国内外で進んできています

○国内企業の取組3選については、こちらのコラムもご覧ください。

　サーキュラーエコノミーとは？日本国内の企業事例3選

　例えば、オランダではサーキュラー・エコノミーについて、「リニア・エコノミー」だけではなくリサイクルを中心とする「リユース・エコノミー」とも明確に区別することで、2050年までに100％サーキュラー・エコノミーを実現するという目標を掲げています。

　従来からある3Rの考え方は、廃棄物の一部を再資源化することを目指していましたが、サーキュラー・エコノミーでは、そもそもの原材料調達や製品・サービス設計の段階から資源の回収や再利用を前提としており、廃棄物の概念は存在しません

出典：オランダ政府 「From a linear to a circular economy」

なぜサーキュラー・エコノミーという考え方が必要なのか？

　国連によると、2050年には世界人口は98億人になると推計されています。人口も増え、一人あたりの豊かさも増せば、当然ながらその生活を維持するために必要な資源の量も増加します。一方で、その資源を生み出している地球は一つしかありません。WWF（世界自然保護基金）によると、現在の人類全体の生活を支えるには地球1.5個が必要だと言われています。

　大量生産・大量消費・大量廃棄を前提とするリニア・エコノミーは、資源枯渇や地球温暖化、生物多様性の喪失、プラスチック汚染、貧困、格差などさまざまな負の要素をもたらしています。地球が対応できる環境容量の範囲内で、社会的活動を担保しながら繁栄していくための仕組みとして、サーキュラー・エコノミーの考え方が注目されています。

ブロックチェーンを活用した「Circular Navi」のリリース

　株式会社ＪＥＭＳでは、このようなサーキュラー・エコノミーへの転換が求められる社会に対応するため、長年、廃棄物トレースのITプラットフォームを提供してきた知見を活用し、再生資源の製造、販売及び再生資源を利用するメーカーなどの企業向けに、再生資源の由来や、GHGなどの付加価値情報をトレースするプラットフォーム「Circular Navi」をリリースしました。企業のサーキュラー・エコノミーへの移行を支援し、循環型社会の形成と、脱炭素化を後押しします。

○資源循環の由来証明サービス「Circular Navi」の特徴

１．静脈産業におけるサプライチェーンの見える化を実現

２．自動認識技術とサービス連携による正確なデータ登録

３．すべての企業・業界で利用可能

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