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物流の2024年問題とは?起こりうる問題と検討したい対策

2024年から、自動車運転業務にも「時間外労働の上限規制」が適用されます。これにより、物流企業・ドライバー・荷主企業を取り巻く環境は大きく変わることが予想されています。

具体的には、物流企業の売上減少、ドライバーの収入減少、荷主企業の物流コスト増加などが起こると考えられています。

 

「時間外労働の上限規制」の適用により引き起こされるさまざまな問題を物流2024年問題といいます。

 

本記事では、起こりうる問題と具体的な対策などを解説しています。

 

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物流の2024年問題とは?

 

 

2024年4月1日から、自動車運転業務にも「時間外労働の上限規制」が適用されます。

具体的には、960時間/年が時間外労働の上限時間となります。物流の2024年問題は、これに伴い引き起こされる諸々の問題です。

 

ちなみに、「時間外労働の上限規制」は、働き方改革関連法案(働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律)の一環として労働基準法が改正されて規定されました。

2019年4月1日から施行されていますが、自動車運転業務はあまりに実情がかけ離れていたことから猶予されていました。

 

働き方改革関連法について

 

働き方改革関連法は、働く人がそれぞれの状況に応じて多様な働き方を選択できる社会を実現し、1人ひとりがより良い将来展望を描けるようにすることを目的としています。

少子高齢化にともなう労働力人口の減少、育児・介護と仕事の両立に代表されるニーズの多様化などが背景にあるといえるでしょう。

 

以上を実現するため、働き方改革関連法案に基づき、労働基準法・労働契約法・雇用対策法・労働安全衛生法など、複数の法律が改正されました。

「時間外労働の上限規制」は、労働基準法の改正で規定されています。

 

具体的な内容は次の通りです。

原則

月45時間・年360時間以内

臨時的な事情がある場合

年720時間・単月100時間未満(休日労働含む)・複数月平均80時間以内(休日労働含む)・時間外労働を延長できるのは年間6カ月まで

自動車運転業務

年960時間(特別条項付き36協定を締結した場合)

 

施行日は、大企業が2019年4月1日、中小企業が2020年4月1日、自動車運転業務が2024年4月1日です。

自動車運転業務は「月100時間未満(休日労働含む)」「2~6月平均80時間以内(休日労働含む)」「45時間超の時間外労働をできるのは年間6カ月以内まで」とする規制が適用されません。

 

参照:厚生労働省「時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務」

 

物流の2024年問題が物流業界に与える影響

 

時間外労働の上限が適用されると物流業界にさまざまな影響が及ぶことが予想されています。

主な影響は次の通りです。

 

物流企業の売上・利益が減少する

 

時間外労働の上限が適用されると、対象となるドライバーが在籍している物流企業では売上が減少すると予想されます。

適用前よりも受けられる仕事の量が減ってしまうからです。物流企業の利益に影響が及ぶ恐れもあります。

適用によりドライバーの残業代は減少するものの、リース料や賃料などの固定費はこれまで通りかかるからです。売上が減少して固定費が同じであれば企業の利益は減少します。

 

物流企業にとっては、厳しい環境になるかもしれません。

 

トラックドライバーの総労働時間が減少する

 

公益社団法人全日本トラック協会が実施した試算によると、時間外労働の上限(年960時間)適用後における1カ月の拘束時間の目安は274時間(時間外労働時間80時間+法定労働時間172時間+休憩時間22時間)です。

参照:公益社団法人全日本トラック協会「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン(解説書)」

 

厚生労働省が発表している資料によると、1年の拘束時間が3,300時間以上(1カ月あたり275時間以上)と回答した事業者の割合は21.7%(令和3年度トラック全体)です。

現状のままだと、トラックドライバーの総労働時間、つまり物流業界全体のリソースは減少してしまう恐れがあります。

参照:厚生労働省「参考資料3 自動車運転者の労働時間等に係る実態調査結果(概要)」

 

トラックドライバーの収入が減少する

 

国土交通省の発表によると、大型トラックドライバーの年間平均労働時間は2,604時間、中小型トラックドライバーの年間平均労働時間は2,484時間です。

大型トラックドライバーは全職業平均よりも480時間、中小型トラックドライバーは全職業平均よりも360時間、長く働いています。

 

以上のデータから、一定数のトラックドライバーは、時間外労働で稼いでいることがわかります。

時間外労働の上限が適用されると、トラックドライバーはこれまで通り働けなくなる恐れがあります。収入が減少するトラックドライバーも出てくるでしょう。

 

参照:国土交通省「自動車運転業務の現状」

 

物流企業が値上げを検討しなければならない

 

物流企業は売上・利益の減少が予想されています。

検討できる解決策は「業務量を増やす」「運賃を値上げする」のいずれかです。前者は環境の変化で採用が難しくなります。

したがって、運賃の値上げで減少した売上・利益をカバーする物流企業が増えると考えられます。トラックドライバーの人手不足が深刻化すると予想されている点にも注意が必要です。

 

多くの物流企業は、トラックドライバーを確保するため、待遇面の改善を求められるでしょう。この点も、運賃の値上げに影響する可能性があります。

 

荷主企業の物流コストが上がる

 

物流企業が運賃を値上げすると、荷主企業の物流コストは上昇します。

今後は、物流企業から値上げを相談される荷主企業が増えるでしょう。

 

折り合いがつかない場合は、物流企業の変更を余儀なくされるケースも考えられます。ただし、物流企業が直面している外部環境の変化は基本的に同じです。

すべての要望を受け入れてくれる物流企業を見つけることは難しくなるかもしれません。

 

物流の2024年問題への対策

 

 

ここからは、物流の2024年問題への対処法を解説します。

 

ドライバーの確保

 

2024年4月1日以降、ドライバー1人あたりの労働時間は減少する恐れがあります。売上を維持するため、ドライバーを増やさなければなりません。

ただし、トラックドライバーは、慢性的な人手不足です。

 

厚生労働省が発表している資料によると、令和2年度の有効求人倍率は2.82(全職業平均1.42)、令和3年度の有効求人倍率は1.94(全職業平均1.01)です。

これまでどおり採用活動を展開しても、新たなドライバーを確保することは難しいでしょう。

待遇を改善する、労働環境を見直すなど、働きやすい環境の整備が求められます。

 

参照:厚生労働省「統計からみるトラック運転者の仕事」

 

輸配送効率の向上

 

輸配送効率を高めることでも、労働時間の減少に対応できる可能性があります。

 

対策のひとつとして注目を集めているのが、1台のトラックに同じ届け先の荷物を積んで届ける共同配送です。

ポイントは、複数の物流企業が荷物を持ち寄ることです。

 

少量の荷物を自社だけで配送する必要がなくなるため輸配送効率を改善できます。

ただし、荷物を追跡する、お届け時間を指定するなど、細やかな対応は難しくなる恐れがあります。

サービスの質については検討が必要です。

 

荷主企業との交渉

 

運賃を値上げする場合は、荷主企業から了承を得なければなりません。

輸配送効率を改善させるため、時間指定の設定を変更する、荷物の条件に制限を加えるなどの取り組みを行う場合も同様です。

了承を得られない場合、取引停止になることも考えられます。

 

荷主企業からすると、急激な変更は事業に与える影響が大きくなります。

したがって、早い段階から働きかけて交渉していくことが重要です。

 

輸配送形態の変更

 

長時間労働の主な原因は、1人のドライバーに長距離輸送を行わせることです。

輸配送形態の見直しにより長時間労働を減らせる可能性があります。

 

注目を集めている輸送方式が、1つの行程を複数のドライバーで分担する中継輸送です。

中継輸送には、中継拠点でトラクターを交換するトレーラー・トラクター方式、貨物を積み替える貨物積み替え方式、ドライバーが交替するドライバー交替方式があります。

 

ドライバーにかかる負担が軽減するため、長時間労働の減少に加え、人手不足解消の糸口になることも期待されています。

 

勤怠管理の徹底

 

今回の改正にともない、勤務間インターバル制度の導入も努力義務となっています。

同制度は、終業から始業までの間に一定以上の休息時間(11時間を基本とし9時間を下回らない、長距離貨物運送は継続8時間以上(週2回まで))を設けなければならないルールです。

 

物流企業は、労働時間、休息時間を正確に管理することが求められます。勤怠管理の徹底も欠かせない取り組みです。

勤怠管理に関する課題は、勤怠管理システムの導入で解決できる可能性があります。

 

関係法令の遵守

 

今回の改正で、時間外労働の上限が罰則付きで規定されることになりました。

違反した場合は罰則の対象となります。

 

具体的には、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処される恐れがあります。

関係法令を遵守することも、重要な対策といえるでしょう。

 

物流の2024年問題とDX

 

2024年問題の解決策として注目を集めているのがDXの推進です。

具体的な取り組みを紹介します。

 

配車・配送管理システムの導入

 

配車・配送管理システムの導入により、輸配送効率を高められる可能性があります。

データに基づき配車計画を作成できるからです。

 

勘や経験を排除できるため、無駄を削減しやすくなります。

GPSなどを活用して効率の良い配送ルートを導き出せる点や運行状況を見える化できる点なども魅力です。

 

配車・配送管理システムの導入により、業務効率を大幅に高められるケースは少なくありません

 

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【関連記事】
配車システムとは?機能や導入のメリット・選び方のポイント

 

業界に適した勤怠管理システムの導入

 

ドライバーは、勤務状況を把握することが難しい職種です。

特に、長距離貨物運送は実態を把握しにくいといえるでしょう。

また、勤務パターンが複雑なため、勤怠管理の難易度も高い傾向があります。

 

とはいえ、今後は正確な勤怠管理が欠かせません。

そこで注目を集めているのが、物流業界に特化した勤怠管理システムの導入です。

 

具体的な機能は製品で異なりますが、GPS機能を用いて従業員の所在地を確認する、リモートで出退勤申告を行えるなどの機能を備えています。

勤怠管理を強化するため、導入を検討したいツールです。

 

配送伝票などのデータ化

 

伝票のデータ化も、輸配送効率の改善に役立つ可能性があります。

例えば、あらかじめ入出庫状況を把握して、バース利用時に発生していた待ち時間を短縮するなどが考えられます。

 

伝票の受け渡しにかかっていたコミュニケーションコストを削減できる点やデータを検索・活用しやすくなる点も魅力です。

リモートで伝票の作成、検索なども行えるようになります。

 

業務全体を効率化できるでしょう。

 

自動運転技術やロボット技術の活用

 

人手不足を解消するため、自動運転技術の導入も期待されています。

この技術が実用化されると、物流企業を取り巻く環境は大きく変わるでしょう。

例えば、人件費の大幅な削減も期待できます。

 

ロボット技術の活用による倉庫内作業の自動化も人手不足の解消につながるはずです。

荷役作業の大部分をロボットが担当してくれると従業員の負担は軽減します。

 

これらは、物流企業が積極的に導入を検討したい技術といえます。

 

廃棄物処理・リサイクル業者が取り組むべきこと

 

廃棄物処理・リサイクル業者も、今後は待機時間削減につながる収集依頼・持ち込み予約受付システムの導入、労働環境改善につながる配車・計量の自動化、デジタコ導入などを求められると予想されます。

 

外部環境の変化に合わせて、必要な対策を講じていくことが重要です。

 

物流の2024年問題に備えましょう

本記事では、物流の2024年問題について解説しました。

 

予想される問題として、物流企業の売上減少、ドライバーの収入減少などがあげられます。

物流企業は、ドライバーの確保、輸配送効率の改善、荷主企業との交渉などを求められるでしょう。

 

また、荷主企業は運賃の値上げなどの変更に直面する恐れがあります。物流企業、ドライバーだけに影響がとどまるわけではありません。

起こりうる問題を予想して、それぞれの立場で準備をしておくことが大切です。

 

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