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サーキュラーエコノミーの事例を国内外の企業を交えて紹介

2023/11/15

  • サーキュラーエコノミー
  • SDGs
  • 循環型社会

近年、新たな概念として「サーキュラーエコノミー」が注目を集めています。

しかし、サーキュラーエコノミーの言葉は普及しはじめているものの、意味まではあまり知られていません。

 

本記事では、サーキュラーエコノミーの具体的な事例をご紹介します。

自社で活用するために、どのように取り組まれているのかを知りたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

サーキュラーエコノミーとは

サーキュラーエコノミーとは、リサイクル・再利用できることを前提として製品を作り出すことで、資源を無駄なく活用し、廃棄物を生み出さない新しい経済システムです。
日本語では、循環型経済といいます。

 

従来のリニアエコノミーでは、利用済みの製品は使用できるものであっても廃棄されることが多く、リサイクル可能な製品もごみとして扱われることも珍しくありませんでした。
現代社会においては、廃棄物の処理や資源の枯渇などが社会的問題となっており、近い将来、それらが原因で経済活動が行き詰まるといわれています。

 

そんな中、2015年に国連でSDGsが採択されたことで、サーキュラーエコノミーが注目を浴び始めたというわけです。

 

なお、これまで日本政府が推進していた「3R」、Reduce(リデュース)・Reuse(リユース)・Recycle(リサイクル)は、廃棄物が出る前提の概念です。
廃棄物を発生させないように製品を設計するサーキュラーエコノミーとは大きな違いがあります。

 

関連記事:サーキュラーエコノミーとは?

【国別】サーキュラーエコノミーへの各国の取り組み

ここでは、国内および海外諸国における、サーキュラーエコノミーの取り組みをご紹介します。

 

日本

日本では、環境省や経済産業省などが旗振り役となり、先進国を参考にしてサーキュラーエコノミーに取り組んでいます。
具体的な取り組みは後述しますので、そちらを参考になさってください。

 

環境省においては、2018年に「第四次循環型社会形成推進基本計画2020」を策定、2020年に「循環型社会形成推進基本法」を制定しました。
基本計画では、持続可能な社会づくりとして、地域活性化や資源循環などの統合的な取り組みを発表しています。

 

一方、経済産業省は、2020年に「循環経済ビジョン2020」を策定しました。
これは、3R中心だった経済戦略から、サーキュラーエコノミーへの転換を宣言したものです。

 

参照元:環境省「第四次循環型社会形成推進基本計画2020

    環境省「循環型社会形成推進基本法

    経済産業省「循環経済ビジョン2020

 

アメリカ

アメリカでも、サーキュラーエコノミーは推進されています。
米国環境保護庁は、2030年までに、固形廃棄物のリサイクル率を50%にまで高めるための経済戦略として「国家リサイクル戦略」を、2021年11月19日に発表しました。

 

すでに、リサイクル率が徐々に高まっており、今後もサーキュラーエコノミーの取り組みは拡大し続けていくことが予想されます。

 

参照元:米国環境保護庁「国家リサイクル戦略

 

ヨーロッパ諸国

ヨーロッパ諸国では、サーキュラーエコノミーパッケージを2015年12月に採択し、2016年6月には、複数のプランを掲げました。
2030年までに包装梱包の75%、都市廃棄物の65%をリサイクルするプラン、埋め立てる廃棄量を最大10%削減するプランなどです。

 

ほかにも、2020年3月には「新循環経済行動計画」を発表しており、7つの分野に対する具体的な施策を掲げました。
今後の動向から目が離せません。

 

参照元:欧州委員会「循環型経済型経済行動計画

 

中国

中国は、サーキュラーエコノミーの政策を進めるために、「循環経済の発展に関する第14次5カ年(2021~2025年)規画」を、2021年7月に発表しました。
同規画では、2025年までに、クリーンな生産の推進、各種資源の総合利用率を高めて、さまざまな分野におけるサーキュラーエコノミーの普及を全体の目標としています。

 

また、これに沿って、5年間での数値目標や3つの重点政策、11項目の重点プログラムが盛り込まれています。

 

参照元:国家発展改革委員会「循環経済の発展に関する第14次5カ年(2021~2025年)規画

サーキュラーエコノミーへの具体的な取り組み事例【国内】

日本は、サーキュラーエコノミーの進捗が欧州諸国より遅れをとっているものの、多くの企業や自治体が取り組みを開始しています。

ここからは、国内でサーキュラーエコノミーに取り組んでいる、15の事例を紹介します。

 

なお、本記事内で紹介する事例は、あくまで一般的に有名な企業の取り組みであり、株式会社JEMSの事例ではありません。

 

ファーストリテイリング(ユニクロ)

ユニクロを運営している株式会社ファーストリテイリングでは、2020年に「RE.UNIQLO」をスタートさせました。
RE.UNIQLOは、不要になったユニクロの衣類を回収し、それを材料に新たに服を作る循環型プロジェクトです。

この取り組みの一環として、2019年に国内で回収した62万着のダウンを、再生・再利用した「リサイクルダウンジャケット」を2020年11月に販売しました。

 

このプロジェクトのスタートにより、2006年から進めていた「全商品リサイクル活動」が大きく進化したことになります。

RE.UNIQLOによって、余分な廃棄物やCO2排出量、資源使用量を削減し、より一層環境や社会に良いブランドを目指しています。

 

参照元:ユニクロ公式オンラインストア「プレスリリース

 

ダイキン

化学製品メーカーであるダイキンは、サーキュラーエコノミーへの取り組みとして、効率的な資源の使用を推進しています。
具体的には、生産工程で発生する排出物の再資源化や削減、リサイクルしやすい製品設計などに取り組んでいます。

 

2022年度の成果としては、包装材の材質やサイズを改良、さらに設計思想を変更したことで、2022年度「日本パッケージングコンテスト」の包装技術賞を受賞しました。
段ボール材を軽量化し、包装材の総使用量が削減できたことで、CO2排出量の削減にも成功しています。

ほかにも、ダイキンによる環境に配慮した、省資源・資源循環に関わる取り組みは、高く評価されています。

 

参照元:ダイキン株式会社「サステナビリティレポート

 

ミツカン

大手食品メーカーのミツカンは、京都市と連携してサーキュラーエコノミーに取り組んでいます。
京都市の食品ロス削減への先進的な知見と、ミツカンのメニュー考案・商品開発経験などを交えて、食の循環につながるようなアプローチを実施するためです。

 

アプローチに先立って、ミツカンは、京都市と「食品ロス削減に資する取り組みの連携に関する協定」を、2020年8月3日に締結しました。
国内でも大きな問題となっている、食品ロス削減に取り組むことを目的とする協定です。

両者はすでに、冷蔵庫で眠って、捨ててしまいがちな部位もおいしく食べられるような多くのレシピを共同開発しています。
「もったい菜漬け®」と称した野菜の酢漬けレシピや、同じく野菜を残さず食べられる「もったい鍋®」などのレシピを、公式サイトで公開中です。

 

参照元:株式会社Mizkan「ミツカングループ×京都市 食品ロス削減取り組み第二弾

    株式会社Mizkan「未来ビジョン宣言

 

小田急電鉄

小田急電鉄は、サーキュラーエコノミーの実現を目指して、座間市と連携しています。

小田急電鉄と座間市は、「サーキュラー・エコノミー推進に係る連携と協力に関する協定」を2019年6月21日に締結しました。
SDGsの達成を目的としたもので、テクノロジーを用いたごみ収集の効率化を可能にする協定です。

 

そのうえで「座間市内の資源物・ごみ収集業務のスマート化」に向けた実証実験を、2020年に開始しました。
ごみ収集業務が効率化すると、最適なルートを通ることによるCO2排出削減につながります。

 

参照元:座間市「令和元年6月28日 小田急電鉄株式会社と「サーキュラー・エコノミー推進に係る連携と協力に関する協定」を締結

 

メルカリ

株式会社メルカリでは、サーキュラーエコノミーに対して、「循環型社会の実現・気候変動への対応」「地域活性化」をはじめとする、大きく5つの取り組みを実施しています。

 

また、それとは別に、フリマアプリ「メルカリ」に対する取り組みも実施中です。

メルカリへの出品データを大学などへ無償で提供し、その後の研究結果を通じて循環型社会実現への貢献を目指しています。

 

さらに、製品を捨てないための行動を定着させるために、リユースできるメルカリエコバックを開発しました。

ほかにも、サーキュラーエコノミー推進団体への寄付も積極的に行っています。

 

参照元:株式会社メルカリ「Circular Economy Hub

 

三菱ケミカル

三菱ケミカルは、リニアエコノミーからサーキュラーエコノミーへと移行し、企業の持続的成長を目指している大手化学メーカーです。
具体的には、サーキュラーエコノミー推進本部の設置や、廃プラスチックのリサイクル、気候変動問題への取り組みを実施しています。

 

また、化学産業のサステナビリティへの取り組みへの、長期ビジョン策定の一助として、東京大学グローバル・コモンズ・センターとの産学連携も実施中です。
2050年の社会の姿を目指して、2030年、2040年と段階的な目標を明らかにしたうえで、2021年4月1日より共同研究をスタートしています。

 

参照元:三菱ケミカル株式会社「持続可能な成長をめざすサーキュラーエコノミー

 

資生堂・積水化学工業・住友化学

株式会社資生堂、積水化学工業株式会社、住友化学株式会社は、3社協業で、サーキュラーエコノミーに取り組んでいます。

 

具体的には、プラスチック製化粧品容器を回収、その後分別することなく資源化・原料化し、新たな容器として再生する循環モデル構築に向けた取り組みです。

化粧品容器は、使い勝手やデザイン性が重視されるため、複数のプラスチックで作られています。
しかし、多種多様なプラスチックをすべて分別することが難しく、循環利用する際の課題になっていました。
そこで、3社はお互いの強みを持ち寄って、プラスチック製化粧品容器の新たな循環モデル構築に向けて動き出したわけです。

 

3社による企業の垣根を超えた連携は、サーキュラーエコノミーの実現を大きく推進する取り組みといえます。

 

参照元:株式会社資生堂「3社協業によるプラスチック製化粧品容器の 新たな循環モデル構築に向けた取り組みを開始

 

レコテック

レコテック株式会社は、プラスチック事業に携わる企業として、資源循環プラットフォームに参画しており、サーキュラーエコノミーの実現を推進しています。

 

具体的には、東京都と共同で、「POOL PROJECT TOKYO」とよばれる実証プロジェクトを実施しています。
これは、都内の商業施設で出た廃棄のプラスチックを回収し、再生材である「POOL樹脂」としてリサイクル、製造業者に販売するプロジェクトです。

廃棄されたプラスチックを有効活用できる仕組みづくりによって、CO2排出量削減の効果を見える化することを目的としています。

 

POOL PROJECT TOKYOは全国展開、さらにはアジアへの事業展開も視野に入れているとのことです。

 

参照元:レコテック株式会社「プラスチック資源を循環させるPOOL事業を、東京都全域に拡大開始
    レコテック株式会社「POOL PROJECT TOKYO 2022年度実施報告書

 

日本コカ・コーラ

誰もが一度は聞いたことのある、世界最大の清涼飲料水メーカーの日本コカ・コーラ株式会社も、サーキュラーエコノミーに取り組んでいる企業の一つです。

 

2030年までに、ペットボトル製品の100%をサスティナブル素材に切り替えることを目標に掲げ、さまざま取り組みを行っています。

 

2020年3月には「い・ろ・は・す 天然水」、2021年5月にはコカ・コーラブランドの製品に100%リサイクルペットボトルを採用しました。

 

ほかにも、ペットボトル1本あたりのプラスチック使用量を、約36%削減したコカ・コーラ製品を導入したり、紙素材のパウチを使ったフリーズドライ飲料を導入したりしました。

 

いずれも、CO2排出量を大幅に削減することに成功、今後もプラスチック資源循環の取り組みの推進が期待されます。

 

参照元:日本コカ・コーラ株式会社「「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」へ参画

 

スターバックスコーヒージャパン

コーヒーストアの経営に携わるスターバックスコーヒージャパンでは、2021年からコーヒー豆かすとタンブラーのリサイクルに取り組んでいます。

スターバックスコーヒーの各店舗では、1日に約16kgのコーヒー豆かすが廃棄されており、店舗で出る食品廃棄物の約7割を占めているとされます。
大量の廃棄量を削減すべく、コーヒー豆かすを堆肥にリサイクルする施策を実施しました。
この堆肥で育てた野菜を使ったサンドイッチは店内で販売しています。

 

さらに、ニンジンを材料とした「キャロットケーキ」や、リサイクルした堆肥によって育てた抹茶を使った「抹茶クリームバー」も販売しており、好評を得ています。

 

ほかにも、不要になった同社のタンブラーを全国の店舗から回収し、新たな製品を作り出すリサイクルプログラムも実施しました。

今後も、持続可能な地球環境を実現するために、さまざまな取り組みを積極的に進めていく姿勢を見せています。

 

参照元:スターバックスコーヒージャパン「2030年までに廃棄物50%削減のグローバル目標を目指す新たな一歩

 

トヨタ自動車

トヨタ自動車株式会社は、2015年10月に「トヨタ環境チャレンジ2050」を公表しており、サーキュラーエコノミーに向けた2つの取り組みを公開しています。

 

さらに、トヨタ環境チャレンジ2050を実現すべく、新たに5カ年実行計画として「第7次トヨタ環境取組プラン(2025年目標)」を制定しました。
このプランには、廃車適正処理のモデル施設15か所の設置や、再生材の利活用のための技術開発など、4つのプロジェクトが含まれています。

さまざまな取り組みで、SDGsの達成に貢献していくとされています。

 

参照元:トヨタ自動車株式会社「トヨタ自動車株式会社の取組事例

 

リコー

リコー株式会社は、2022年3月に日本企業として初めて、サーキュラーエコノミーレポートを刊行した会社です。

このレポートでは、経済産業省と環境省が公表しているガイダンスを参照し、循環型社会の実現に向けて行った同社の取り組みを報告しています。
2022年度の実績としては、製品の新規資源使用率を目標値の85%以下に削減、プラスチック回収材使用率を、2021年度の8.6%から16.2%まで増加させました。

 

リコーグループでは、2050年までに、新規資源使用率を12%以下にすることを目標にしており、省資源活動や再生材の積極的な利活用の推進を図っています。
そのマイルストーンとして、新規資源使用率を2030年には60%以下にすると発表しています。

 

参照元:リコーグループ 「リコーグループサーキュラーエコノミーレポート2022

 

ユニ・チャーム

ユニ・チャーム株式会社は、サーキュラーエコノミーの一環として、2016年から紙おむつの再資源化に取り組んでいます。

紙おむつの再資源化にあたって、鹿児島県志布志市が主体となる再資源化推進協議会に参画しました。

 

従来は焼却処分しか術がなかった使用済みのおむつを、粉砕、洗浄、分離し、パルプと高分子吸水材を再生、そして紙おむつを再資源化する取り組みを実施しています。

 

また、商品設計の段階で薄型化を図ったり、紙パッケージや包装材の薄膜化を採用したりして、プラスチック使用量の削減にも取り組んでいます。

 

参照元:ユニ・チャーム株式会社「重要取り組みテーマ:地球の健康を守る・支える

 

神奈川県(キャベツウニ)

神奈川県水産技術センターでは、廃棄されるキャベツで駆除対象のムラサキウニを食用ウニに育てる手法を開発しました。
ムラサキウニは、岩場にある藻を食べ荒らして海藻類を消失させてしまう「磯焼け」の元凶であり、身入りの悪さから食用にも適していない厄介者です。

これらの経緯から駆除対象とされていたムラサキウニでしたが、何でも食べる雑食性と身さえ入れば利用できる点に着目し、神奈川県水産技術センターが研究に乗り出しました。
さまざまな食材をムラサキウニに与えて、好みの食材で身を太らせる取り組みです。

 

研究によって、葉物野菜が好物であることが判明し、1匹あたりキャベツ1玉を食べて、身入り率は大きく回復し、販売できるほどに成長しました。

キャベツだけを与えて成長したムラサキウニの味は、甘みが強い反面苦みがほとんどなくなったことで、ウニが苦手な方でもおいしく食べられます。

規格外などの理由で廃棄対象のキャベツと、駆除対象のムラサキウニの両方を活かした画期的な取り組みです。

 

参照元:神奈川県「キャベツウニについて

 

京都市

京都市では、サーキュラーエコノミーの取り組みとして、2015年に「新・京都市ごみ半減プラン」を策定しました。
このプランは、全国初の食品ロス削減への目標値の設定や、政令市で初めてとなる市内の食品スーパー実店舗でのレジ袋有料化などの施策を打ち出したものです。

 

ほかにも、資源ごみの分別義務化など、廃棄物削減に向けての取り組みを実施しました。

これらの施策で、2000年度には82万トンあった廃棄物が、2016年度には49%減の42万トンにまで削減されました。

 

このような取り組みが評価され、英サーキュラーエコノミー推進機関のエレン・マッカーサー財団が主導する「フード・イニシアティブ」に、日本の自治体で初めて加盟しました。

 

フード・イニシアティブは、食の調達や食品利用の最大化、循環型で健康な商品や市場の設計など3つの柱の実現を目的に発足した財団です。

すでに、同イニシアティブに加盟しているMizkan Holdingsと、「食品ロス削減に資する取組の連携に関する協定」を締結するなど、具体的なプロジェクトが進められています。

 

参照元:京都市「新・京都市ごみ半減プラン ―京都市循環型社会推進基本計画(2015-2020)-

サーキュラーエコノミーへの具体的な取り組み事例【国外】

全体的には進展が遅れている国内でも、サーキュラーエコノミーへの個々の取り組みがなされていることがわかりました。

 

一方、海外では、どのような取り組みが行われているのでしょうか。

ここでは、5つの事例を取り上げます。

 

Google

Googleは、持続可能な世界の実現に、サーキュラーエコノミーの加速が必要不可欠であるとの認識を示しています。
「Googleの決断によって、その未来への道が切り開かれる」との信念のもと、すべての活動に対して持続可能性を念頭に置いています。

 

また、Googleは、前述の京都市が加盟したとされる、エレン・マッカーサー財団のパートナーを務めており、同財団からヒントを得てGoogleのサーキュラー原則を設計しました。
この原則は、ビジネス全体での一貫性と再製造性の向上、さらに最大限の影響力を発揮できるように設計されています。

廃棄物と汚染を生み出さない設計によってプロダクトを作り出し、材料と資源をできるだけ長く使用できるような方法を模索しています。

 

参照元:Google「サーキュラーエコノミーに関する取り組み

 

Loop

Loopは、「捨てるという概念を捨てる」というミッションのもと、20か国以上で展開されている世界初の循環型ショッピングプラットフォームです。

 

取り組みの一つとして、世界各国のメーカーや小売店などと協業して、日本やアメリカ、イギリス、フランスで展開しているリユースプラットフォームが挙げられます。

 

さらに、消費者から返却された生活用品の容器を繰り返し使えるものに変更し、その容器の使用後は購入者から容器を回収・再利用するという新たな仕組みも生み出しました。

 

なお、Loopには、アース製薬や味の素、キヤノン、キリンビール、資生堂、ユニ・チャームなどをはじめとする、国内メーカーも多数参画しています。

 

参照元:Loop「公式サイト

 

NIKE

NIKEは、スポーツの未来を守るべく、炭素排出ゼロ、廃棄物ゼロを目指して「Move to Zero」に取り組んでいます。

 

Move to Zeroの例としては、2030年までに世界のサプライチェーン全体の炭素排出量を、30%に削減する取り組みが挙げられます。
これは、2015年に発表された、世界全体の温室効果ガスの排出量をゼロにする脱炭素化を目標とする国際協定「パリ協定」に即した取り組みです。

サーキュラーエコノミーが注目されている近年、すでにNIKE製品の75%に再生素材が使われています。
ほかにも、衣類や靴用途の化学繊維、靴のソールなどに、再生素材が活用されています。

 

「地球を守ることは、気候変動からスポーツの未来を守ること」という信念に基づき、これからもMove to Zeroの取り組みが進められることでしょう。

 

参照元:NIKE「気候変動に対するナイキの姿について

    NIKE「ナイキプロダクトの75%に再生素材が使用されていたことを知っていましたか??

 

adidas

NIKEと同じく、世界的なスポーツブランドとしての地位を確立しているadidasは、製品に使用する素材を見直し、リサイクル素材や天然素材を活用する取り組みを行っています。

 

2025年まで、およびそれ以降の活動に際して、3つの軸を定義し、具体的な目標も設定されました。
3つの軸は、持続可能かつ環境負荷の低い製品の拡大や、バリューチェーン全体での脱炭素化の推進、人権保護のための管理アプローチの強化からなります。

 

2019年に発表された、100%再生可能とするランニングシューズ「FUTURECRAFT.LOOP」は大きな話題となりました。
これは、製品を作る際に単一素材を採用し、使用後に回収・溶解できるようになったことで、生み出されたものです。

 

また、環境に配慮した素材の開発にも力を注いでいます。
海岸で回収されたプラスチックのごみを、スポーツウェアの素材にアップサイクルする取り組みでは、「PARLEY OCEAN PLASTIC」という素材を開発しました。

 

参照元:adidas「サステナビリティ|【公式】アディダスオンラインショップ-adidas-

 

ユニリーバ

ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス合同会社では、サーキュラーエコノミーに向けて3つの取り組みを実施しています。
それぞれの取り組みは、「Less Plastic:プラスチックの使用量を減らす」「Better Plastic:リサイクルしやすい素材やプラスチックに替える」「No Plastic:紙や金属などに替える」です。

国内でも、「ラックス」「クリア」「ダヴ」などのブランドで、再生プラスチックを活用したパッケージを採用しました。

 

ほかにも、社外のパートナーと連携して、使用済みパッケージを回収したあとに、新たなパッケージへのリサイクルに取り組む実証実験も行っています。

 

参照元:Unilever「 「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」に参画

JEMSの取り組み事例

JEMSでは、サーキュラーエコノミーの実現に向け資源循環の価値証明サービス「Circular Navi」の提供を2022年4月に開始しました。

すでにプラスチックの資源循環をはじめとした実証実験などにご活用いただいています。

その他にも、一般廃棄物を削減するための回収量の見える化などさまざまな取り組みを支援しています。

 

今後も約30年にわたる廃棄物管理の分野で培ったノウハウとパートナーシップをもとに再生材や再生材利用製品の価値を最大化することで企業の循環型ビジネスの構築を支援していきます。

サーキュラーエコノミーに主体的に取り組もうとお考えの皆様のパートナーであり続けることを目指しています。

 

詳しい事例は、以下のページからからぜひご覧ください。

株式会社JEMSの「取組事例」

サーキュラーエコノミーには、国内企業だけでなく海外を拠点とする企業も取り組んでいる

いかがでしたでしょうか?

 

サーキュラーエコノミーは、廃棄物を発生させない新たな経済システムとして注目を集めています。
国内外問わず、さまざまな企業がサーキュラーエコノミーに取り組んでおり、すでに多くの実績を残しています。

 

SDGsが叫ばれる近年、資源を無駄なく活用し、廃棄物を生み出さないサーキュラーエコノミーは、今後も取り組むべき施策の一つです。

 

JEMSでは、企業のサーキュラーエコノミーへの取り組みに貢献するソリューションを提供しています。

Circular Naviは、企業のサプライチェーンのトレーサビリティーや再資源化率の可視化などによって、製品ごとに環境価値を提示することができます。

ぜひ、Circular Naviをご活用ください。

 

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