地域循環共生圏とは？

はじめに

　「地域循環共生圏」とは、地理や産業等、地域独自の資源も活かしながら、地域の特性に応じて補い合い支え合い、地域の活力を最大限に引き出す考え方を言います。

　2008年に環境省により策定された「第２次循環型社会形成推進基本計画」においては「地域循環圏」として、資源はその地域内で循環させることを前提に、資源の性質に応じて最適な規模で循環させる構想がすでに提唱されておりました。しかし、自治体における財政ひっ迫や高齢化・人口減少等、地域における社会問題が顕著になり、地域が抱える環境・経済・社会的な課題解決を促すことを目的に、2018年4月に環境省により策定された「第五次環境基本計画」において「地域循環共生圏」として計画に組み込まれました。

内容

　地域がこの「地域循環共生圏」を取り入れるには、地域の環境・経済・社会の視点をもつ、様々な立場の方々が話し合えるプラットフォーム作りが重要となります。そのプラットフォームにはもちろん企業が参画することも可能であり、話し合いの場で抽出される様々な地域の課題は、企業にとって課題解決をするための新たな事業創出の機会となります。また、地域が持つ資源をうまく活用しながら、企業の技術や人材をサービスとして提供することは、社会的なイメージ向上にもつながります。

（出典：環境省「第五次環境基本計画の概要」より抜粋）

事例

①食品廃棄物を活用したバイオガスの供給

　(株)ＪＦＥ環境は千葉市内にある臨海部地域において、“レストランやコンビニ等、食品関連事業者からの食品廃棄物が多く発生”、“バイオガスの利用先として製鉄所が隣接”という地域特性を活かし、食品廃棄物を活用したバイオガスシステムを供給する事業を運用しております。

（出典：環境省「地域循環共生圏に向けて（循環分野）」）

②家畜ふん尿由来の水素を製造

　北海道鹿追町では酪農と畑作を主体とした農業が営まれており、大量に発生する家畜ふん尿の処理が課題であったことから、家畜ふん尿由来の水素を生成する設備、さらには燃料電池へと供給する水素ステーションの設置へと活用を広げております。

（出典：環境省ローカルSDGｓ「地域循環共生圏事例集」より）

③ごみ焼却施設による発電をEV車両へ活用

　川崎市では既存のごみ焼却施設で発電した電力を充電する電池ステーションを設置。市内のごみ回収を行うEV車両へ活用するとともに、災害時には非常用電源として地域のために活用されます。

（出典：川崎市　日本初！EVごみ収集車（電池交換型）を導入しました）

まとめ

　資源循環だけではなく、自治体における財政ひっ迫や高齢化・人口減少等、地域における社会問題をともに解決することを目的に、2018年4月に環境省により策定された「第五次環境基本計画」において「地域循環共生圏」という考え方が計画に組み込まれました。

　「地域循環共生圏」は地域の環境・経済・社会の視点をもつ、様々な立場の方々が話し合えるプラットフォームを作り、その話し合いから描かれた実現したい未来に対して、どのような事業ができるかを考えていきます。もちろん企業が参画することも可能であり、社会に対するイメージの向上や、新たな事業の創出という効果が生まれ、企業として存続につながります。