福島県における「再生可能エネルギーの地産地消」の実行可能性を検証

プロジェクト概要

　再生可能エネルギーの地産地消により低炭素化を達成するために「需要」「供給」それぞれを取りまとめて接続する役割を担う、

ブロックチェーン技術およびスマートコントラクト技術を活用したエコシステム型ネットワークの実現可能性を検証しました。

　発電コストは時々刻々と変動するため、調達コストの変動に応じた最適な電気料金をリアルタイムで自動的に設定しすることに加え、

電力料金を需要に追従して最適化するアルゴリズムの導入を検討しました。決定した電気料金は、需要家に設置したスマートメーターから

情報を取得し表示します。需要が高まるか供給が不足すると電気料金が高くなり、需要家が節電するインセンティブにつながります。

逆に、深夜など需要が低い時間帯には電気料金が安くなります。

この仕組みによって、需要家は最適な電気料金をリアルタイムに契約（スマートコントラクト）することができます。

　電力供給側と需要家の間での電力取引明細記録を保持および共有する用途で、プライベート型ブロックチェーンの導入を検討しました。

メリットとして、耐改ざん性・耐故障性・台帳管理の低コスト化・情報の共有および透明化が期待できます。

結果

　事業収支のシミュレーションにおいて、事業の成否に大きく影響するのは需要家の契約電力の値です。約5,000kW以上の場合は成功となります。

本検証の契約電力の値を電力量に換算して考えると、シミュレーションの成功に必要な年間発電量を上回っていることから、

シミュレーション結果は「成功」に該当するといえます。