廃棄物管理ソリューション

法令遵守と業務の標準化を、
持続可能な仕組みに。

許可証・委託契約書・マニフェストの整合性を保ちながら、煩雑な業務や、拠点ごとの運用差を整理。 システムと専門スタッフによる支援を組み合わせ、誰が担当しても適正な管理を続けられる体制づくりを支援します。

ISSUES

複雑な法令対応と日々の廃棄物管理、
適切に運用できていますか。

廃棄物管理では、法令や自治体ごとのルールを把握するだけでなく、その内容を契約・マニフェスト・各拠点の運用へ反映し、継続して管理・監督する必要があります。情報や判断基準がバラバラな状態では、確認漏れや属人化が生じ、法令違反リスクにつながります。

  • 法改正への対応や法令遵守の状況を十分に把握できていない

    法改正や条例、自治体独自のルールの確認が担当者任せになり、社内への反映に時間がかかっている。

  • 委託先の許可・契約・処理状況を十分に管理できていない

    許可内容や契約条件が、実際の処理ルートに一致しているかを継続的に確認できていない。

  • 拠点ごとに運用が異なり、管理が属人化している

    拠点ごとに手順や判断基準が異なり、異動や退職の際に管理品質を維持しにくい。

  • マニフェストや契約書の管理に手間がかかっている

    紙と電子が混在し、承認・照合・集計のたびに人手での確認が発生している。

STRUCTURE

適正な運用は、
3つの情報の整合から始まります。

廃棄物の処理委託では、委託先が必要な許可を持っているか、委託契約書に法定記載事項が記載されているか、交付したマニフェストが許可・契約の内容に準拠しているかを、三位一体で管理することが重要です。

許可証品目・区域・期限

委託契約書法定記載事項・契約期間

マニフェスト排出内容・運搬先・処分先

三位一体の管理

3つの情報を、処理ルート単位で確認することで、法令遵守と運用標準化を実現します。

排出事業者責任の範囲排出から最終処分まで

JEMSにおける「処理ルート」

  1. 発生・排出

    排出事業場・品目

  2. 収集運搬

    許可・契約の範囲

  3. 中間処理
    (一次処理)

    処理方法・処理先

JEMSが登録・管理する範囲

二次処理〜最終処分

  1. 二次処理

    処理先での後続の処理

  2. 最終処分

    最終処分先の実績

処理ルートの必須登録情報には含まれない

JEMSでは、廃棄物の発生・排出から中間処理(一次処理)までの流れを「処理ルート」として登録・管理します。
なお、排出事業者責任は、その後の二次処理を含む最終処分まで継続します。

BEFORE / AFTER

業務の標準化により、
だれでも正しく廃棄物管理ができる運用へ。

BEFORE いまの状態

  • 法令や自治体ルールの確認が担当者任せ
  • 許可証・契約書・マニフェストの情報が分散
  • 拠点ごとに管理帳票や手順が異なる
  • 契約書・許可証の期限管理や整合確認が属人化
  • 管理部門が各拠点の運用状況を把握しにくい

AFTER 標準化した後の状態

  • 法令・自治体の要求を踏まえた標準ルールを整備
  • 許可証・契約書・マニフェストをシステムで一元管理
  • 適正な処理ルートを基準に業務手順を統一
  • 期限管理を自動化し、整合確認の仕組みを標準化
  • 全拠点の運用状況が可視化され、管理部門の業務を効率化

整合確認の過程で不要な業務をそぎ落とし、標準ルールをととのえることで、コンプライアンスと業務効率化を両立します。

SERVICE

システムと専門スタッフが、
管理と運用の両面を支援します。

クラウド上での情報管理に加え、処理ルートの作成、許可証の更新管理、契約内容の確認など、適正管理に必要な実務を組み合わせて支援します。

01情報を集約し、確認できるようにする

クラウドサービスによる一元管理

廃棄物管理システム(名称:GENESYS-ECO)

電子・紙のマニフェスト、許可証、委託契約書、排出事業場などの情報を集約し、マニフェストの進捗、各種アラート、処理業者の行政処分情報を確認できます。

重大な法令違反を未然に防止

無許可の処理業者を含む処理ルートは無効とし、マニフェストを交付できない仕組みにすることで、重大な法令違反を未然に防ぎます。

  • 02適正な処理ルートを整える

    処理ルート作成

    過去の排出実績や新たな排出予定をもとに、廃棄物の発生から運搬・処分までの流れを整理。許可証・契約書との整合を確認し、現場が選択できる処理ルートとして設定します。

  • 03許可証の更新と有効性を継続確認する

    許可証管理

    委託先の許可内容・有効期限・更新状況を管理し、更新証の取得や行政処分情報の確認を支援。失効や取消を見落とすリスクの低減につながります。

  • 04契約内容の不整合を明らかにする

    契約書整合確認・作成支援

    許可証・処理ルートと委託契約書の内容を照合し、不整合箇所を報告。必要に応じて、法定記載事項を踏まえたひな形の提供、契約書ドラフトの作成、電子契約による締結作業を支援します。

  • 05判断に迷う事項や管理状況を支える

    行政への確認代行・レポート支援

    判断に迷う事項は行政への確認を代行し、確認した結果をレポートで送付。最終処分場の実績管理や月次レポートにより、管理部門の確認と改善を支援します。

※ご利用いただける支援内容は契約プランにより異なります。

PROCESS

現状の把握から、運用の定着まで伴走します。

  1. 現状を把握する

    拠点ごとの業務手順、マニフェストの利用状況、許可証・契約書・排出実績などを確認します。

  2. 処理ルートと不整合を整理する

    処理ルートを整理し、許可証・契約書との不整合や不足情報を明らかにします。

  3. 情報を適正化し、標準ルールを設計する

    契約の再締結や覚書、許可証の最新化などをおこない、役割・承認・確認手順を標準ルールとして整えます。

  4. システムへ設定し、運用を開始する

    適正な処理ルート・契約書・許可証をクラウドサービスへセットアップし、現場が共通の手順でマニフェストを交付できる状態にします。

  5. 運用状況を確認し、改善する

    アラートやレポートを通じて運用状況を把握し、リスク事象や新たな課題に継続的に対応します。

※ご利用いただける支援内容は契約プランにより異なります。

ROLE

管理担当者が、確認作業から
全体管理・改善へ注力できる体制に。

拠点の実績集約や拠点担当者からの問い合わせ対応に追われる状態から、全社の運用状況を把握し、課題の発見と改善を進める状態へ。担当者の負荷を軽減しながら、異動や引き継ぎがあっても管理品質を維持しやすくします。

拠点ごとの実績集約・問い合わせ対応から、全社の運用状況を把握し、課題の発見・改善へ

NEXT

標準化された運用は、全社のデータ利活用につながります。

同じ基準で整えた情報を全社・グループで集約すると、拠点間の比較や改善活動、社内外への報告に使えるデータになります。

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