電子マニフェストを導入する前に
確認する3つのこと。

JWNETの加入状況、運用方法、年間登録件数など、電子マニフェスト運用へ移行する前に整理しておきたい項目を解説します。

ABOUT

電子マニフェストとは

産業廃棄物を外部の処理事業者に委託して排出する際、マニフェスト（産業廃棄物管理票）交付の義務が課せられています。

電子マニフェストは、マニフェスト情報を電子化し、インターネット上で登録・確認する仕組みです。

利用するには、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者が、JWセンター（公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター）の運営する電子マニフェストシステム「JWNET」に加入している必要があります。

排出事業者

収集運搬業者

処分業者

電子マニフェストシステム「JWNET」

JWセンターが運営

3者が同じシステムに加入し、同じマニフェスト情報を登録・確認します

CHECK

委託先がJWNETに加入しているか確認する

現在委託している収集運搬業者・処分業者が、JWNETに加入しているか確認します。

加入状況はJWセンターのホームページで確認できます。ただし、情報を公開していない事業者については、直接問い合わせて確認する必要があります。
加入単位・運用ルールを決める

JWNETの加入単位は、法人単位・事業場単位を任意で選択できます。だれが・いつ・どうやって電子マニフェストの登録作業を行うか、運用ルールを検討し、運用にあわせた加入単位を決めます。
マニフェスト件数に合った料金区分を選ぶ

年間の電子マニフェスト登録件数（想定）に応じて、JWNETの料金区分を選択します。

JWNET公式サイトで料金区分を確認する

※料金区分や利用条件は変更される場合があります。最新情報はJWNET公式サイトでご確認ください。

BENEFITS

01
処理状況を確認しやすくなる

運搬・処分・最終処分の進捗をインターネット上で確認できます。
02
記載漏れを防ぎやすくなる

登録時の必須項目が設定されているため、入力漏れを防止できます。
03
報告・保管の負担を減らせる

電子マニフェストの実績はJWNETに蓄積されます。紙マニフェストの保管や、産業廃棄物管理票交付等状況報告書の作成も不要になります。
04
期限管理を行いやすくなる

終了報告期限が近づいた際に、アラートで確認できます。