　再生可能エネルギーを普及させるべく、これまではFIT（Feed-in Tariff）制度により補助金が付与されましたが、常に市場価格は一定価格となるため電力需要ピーク時に供給量を増やした際のインセンティブがありませんでした。この４月からはFIP（Feed-in Premium）制度に変わり、市場価格と連動して常に一定額の補助金が付与されるため、需要のピーク時（市場価格が一番高い時間帯）に発電された電力はこれまで以上に高い価格となることで、再エネ発電事業者による蓄電池の積極的な活用や発電予測の精度向上等の取り組みが進むことが見込まれます。

出典：経済産業省資源エネルギー庁「再エネ特措法改正関連情報」

地球温暖化対策の推進に関する法律（2022年4月1日改正）

　パリ協定で定めた目標達成や2050年までに脱炭素社会を実現するため、国民の理解や協力が大前提であることが明示されるとともに、企業は温室効果ガスの排出量について電子システムによる報告が原則化され、開示請求の手続きなしで公表される仕組みとなりました。（対象となる企業はこれまでの基準通り、「特定事業所排出者」及び「特定輸送排出者」）

　これにより、対象となる企業の温室効果ガス排出量が常に開示され、比較される状態となるため、企業側はより脱炭素を意識した経営へ推進していくことが考えられます。

参考：環境省「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について」

エネルギーの使用の合理化等に関する法律改正案（2022年3月1日閣議決定）

化石エネルギーから非化石エネルギーへの転換促進のため、改正案では一定規模以上の事業者に対して、非化石エネルギーへ転換するための中長期計画の作成及び非化石エネルギー使用状況の定期的な報告が求められることとなります。

法律上、“再生エネルギー何％以上とする”といった明確な基準は無いものの、該当する事業者は本格的な再生エネルギーの導入を模索しなければならないのではないでしょうか。

　参考：「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

まとめ

　今回は環境法令という観点から、新たに施行が始まった法令や改定が進められている法令を抜粋し紹介しました。改定内容を見ると資源循環と脱炭素（再生エネルギー）という、これからの企業経営にとって切り離すことのできないキーワードが多くみられます。ルールが切り替わったときに対応を考えるのではなく、ルールが切り替わったときにすぐに対応できる準備をしておくことが企業価値を高めることにも繋がります。

　環境負荷に関わる情報は可視化して、いつでも開示できるような透明性を確保すること、そしてその情報が正しいということを証明できるエビデンスを持っておくことが重要だと考えます。

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