長年注力してきた環境マネジメントシステムは、ＪＥＭＳの環境マネジメント業務支援サービスで次のステージへ

茨城トヨペット株式会社様

公開日：2024.06.06

茨城トヨペット株式会社は1956年に茨城県水戸市に設立された自動車販売会社です。トヨタの新車販売､ウェルキャブ車販売､各種優良中古車販売（国産車）等の自動車の販売､自動車の点検・整備・修理業務等を展開しています。また同社は以前から環境への取り組み､CSR活動を積極的に行っており､2002年には自動車販売会社としては県内初のISO14001の認証を取得しました。同社では2021年10月よりＪＥＭＳの「環境マネジメント業務支援サービス」を導入し､活用されています。同社の環境への取り組み､「環境マネジメント業務支援サービス」の導入経緯と導入効果について､茨城トヨペット株式会社　管理部　総務課　課長補佐　横田右文様､同　主査　山縣重和様に詳しくお伺いしました。

茨城トヨペット株式会社

本社所在地：茨城県水戸市千波町2028-1

事業内容：トヨタの新車販売､ウェルキャブ車販売､各種優良中古車販売（国産車）などの自動車の販売､自動車の点検・整備・修理業務など

社員数：765名在籍（2023年4月現在）

ホームページ： https://www.ibaraki-toyopet.co.jp

1．いち早く環境への取り組みを行う

――茨城トヨペット株式会社について教えてください。

茨城トヨペット株式会社は1956年11月に水戸市で設立された自動車販売会社です。トヨタの新車販売､ウェルキャブ車販売､各種優良中古車販売（国産車）などの自動車の販売､自動車の点検・整備・修理業務など自動車関連事業を中心に幅広い事業を展開しています。販売拠点は茨城県内に39ヵ所あり､従業員は765名在籍しています（2023年4月現在）。

茨城トヨペット本社・水戸千波店

――いち早く環境への取り組みを行ってこられたとお聞きしています。

そうですね。当社の特徴として､県内企業としてはいち早く環境への取り組み､CSR活動を行ってきたことがあげられます。まず1976年からはトヨタ自動車と共同で「ふれあいグリーンキャンペーン」を開始しました。同キャンペーンは今でも毎年1回実施しており､例年約200本の植樹を県内の施設に寄贈しています。2001年にはISO推進事務局を設置し､環境マネジメントシステムの取り組みを開始しました。翌2002年には自動車販売会社として県内初のISO14001の認証を取得しました。当初は2店舗でしたが､現在では本社及び38事業所が認証取得しており､全事業所での認証取得をめざしています。また､2008年より「茨城エコ事業所（登録区分AAA）」として登録されています。

環境マネジメントシステムの取り組みでは､「販売」「整備」「廃棄」に関わる過程での環境影響に対応するため、【低燃費·低排出ガス車の社会への提供】【廃油・廃部品の適正処理】【テクノショップの管理】【CO2の削減】などの環境目標を設定しました。設定した環境目的・目標が計画通りに進んでいるか、決まりや手順がきちんと運用されているかをチェックするため、毎年社内監査チームによる「内部監査」、1月には当社の環境マネジメントがIS014001の要求事項に適合して構築・運用されていることを確認する第三者機関による「定期審査」が行われています。

また､CSR REPORTを2008年より年1回発行しています。当社ではお客様、地域社会、取引先、働く社員の四つを中心にCSR活動を行っており､このターゲットに対して､わかりやすくレポートをまとめて､当社の活動を少しでも知ってもらえるようにしています。

2．紙のマニフェストの運用でも､さまざまな工夫

――環境に対して幅広い取り組みをされているのですね。2021年10月から､ＪＥＭＳの「環境マネジメント業務支援サービス」を導入されています。導入の経緯を教えてください。

当社の産業廃棄物は主に自動車の整備で発生します。鉄くず､廃プラ､廃油､LLC（不凍液）､バッテリー､廃タイヤ等があります。整備以外では洗車後の水を､水と油に分離して油を外に出さないために使用する油水分離槽から出る汚泥があります。あとは量的には多くはないのですが環境負荷が大きいものでは電池類もあります。

これら産業廃棄物は各事業所が手配して､収集運搬業者のルート回収､つまり決まった頻度で回収してもらいました。当社では日常点検表というチェック表の運用を行っていますので､そのチェック項目として回収を依頼して､回収に来たら引き渡すようにしていました。

――紙マニフェストの運用についてお聞かせください。

紙マニフェストの運用に関しては試行錯誤してきました。7枚つづりである紙マニフェストの管理は煩雑です。本来は排出事業者である当社が発行するものですが､収集運搬業者がマニフェストを持参して､当社がサインをする形にしていました。ただし、各事業所ではISO14001､環境マネジメントシステムに則って､交付簿にマニフェストの発行､回収状況に関して記録し管理を徹底していました。

しかし、処理業者からのマニフェストの控えが各事業所に返送された際に､交付簿の記録ミスなのか、事業所が紛失してしまったのか、そもそも返送されていないのかがわからなくなることもあり、事業所にとって記録､確認などが負担になっていました。

そこで、紙マニフェストの控えはすべて本社に返送してもらい､本社から各事業所にメール便で送るようにしました。しかし、この運用でも各事業所が受け取っていないというケースが出てきました。

そのため、当時は月2回､各事業所の管理職が会議のため本社に集まる機会に手渡しする運用に変更しました。それでも受け取っていないというケースが出てきたので､次の対策として､受け取った際にサインをもらいました。
このように試行錯誤してきましたが､各事業所での紙マニフェストの管理は煩雑であり、根本的な解決策を見つけられずにいました。

管理部　総務課　課長補佐　横田右文様

3．「スマートマニフェスト」で紙マニフェストの運用を変えることなく電子化・効率化

――ＪＥＭＳの「環境マネジメント業務支援サービス」をお知りになったのは､どういうきっかけだったのですか。

マニフェストの運用をどうにかしなければいけないと考えているとき､偶然､取引先企業からＪＥＭＳの「環境マネジメント業務支援サービス」を紹介されました。

――他社の同様のサービスは検討されましたか。

非常にいいタイミングで紹介されましたので､特に他のサービスを探すことはしませんでした。もちろん､サービスの内容などはきちんと確認させてもらいましたし､企業としてもしっかりとしている印象を受けました。また導入事例企業に名だたる企業も多く、トヨタ自動車が導入されている点も加味しております。

――ＪＥＭＳの「環境マネジメント業務支援サービス」を導入された決め手はどこにありましたか。

紙マニフェストの運用を大きく変えることなく､電子マニフェストに対応できる「スマートマニフェスト」サービスが一番の決め手です。処理を委託している処理業者のほとんどが電子マニフェストに対応していましたので当社次第という状況でしたし､前述のとおり紙マニフェストの運用では根本的な解決策を見い出せずにいたので、導入により､根本的な解決策になることを期待しました。

また､当社と同じ茨城県の会社であること､当社の顧客であったことも理由の1つです。

――導入にあたって､各事業所の対応などはいかがでしたか。

2021年10月から運用を開始しました。コロナ禍でしたので､各事業所向けの説明会はオンラインで実施し､ＪＥＭＳからも内容について説明してもらいましたので､比較的スムーズに運用を始められたと思います。

――「環境マネジメント業務支援サービス」の運用にあたり､工夫されたことはありますか。

「スマートマニフェスト」は専用の伝票に日付や数量を記入して､ＪＥＭＳにFAXで送信すると､ＪＥＭＳが電子マニフェスト情報を登録してくれるサービスです。このFAXの送信は当社でも収集運搬業者からでも対応可能と伺ったのですが、当社としては「当社が排出事業者である」という意識が薄まらないよう､当社からＪＥＭＳに送信することとしました。

――「環境マネジメント業務支援サービス」導入後の社員の反応はいかがですか。

導入後､各事業所では紙マニフェストの管理がなくなりました。従来の環境マネジメントの中でも､マニフェストの管理と同様の項目がありました。ただ､マニフェストは電子化されシステムで管理されていますので､二重に行う必要はないので項目としてはシステムの管理のみに変更しました。ところが､これまでの面倒な作業（マニフェスト交付簿作成や記録など）がなくなったことで環境マネジメントシステムを止めたと勘違いした社員もいたようです。そのように､社員がなにもやらなくなったと感じるくらい､日々の業務の中に環境マネジメントが落し込まれており､きちんとやっています。逆に特別なことをやっている感覚はない方がいいので､それでよかったのではないかと考えています。

管理部　総務課　主査　山縣重和様

4．「環境マネジメント業務支援サービス」の導入効果について教えてください。

(1) 産業廃棄物管理票交付等状況報告書を作成する時間がほぼゼロに。

1年に1回､全事業所の3000枚近くのマニフェストを手作業で集計して､産業廃棄物管理票交付等状況報告書を作成していました。現在は「環境マネジメント業務支援サービス」の導入に伴い電子マニフェストに移行したため､作成に要する時間はほぼゼロになりました。以前は他の業務を行いながらでしたので､担当者は1週間から2週間かけて作成していました。導入の後押しとして、作成担当者の声も大きかったですね。

(2) 全社的な一元管理が可能となった。

紙マニフェストでは､本社で各事業所のマニフェストの状況､つまり産業廃棄物の排出や処理状況について管理できませんでした。現在では､電子マニフェストに移行したことにより､全社的な一元管理が可能となりました。

(3) 内部監査時の指摘防止につながる。

廃棄物処理法においては､収集運搬、中間処理および最終処分が終了したらマニフェストを返送しなければならず、また返送期限が定められています。期限が過ぎる前に処理業者へ状況確認を行う必要がありますが、実は期限が過ぎてしまっていたという事業所もあり、内部監査時に指摘を受けていました。しかし、「環境マネジメント業務支援サービス」の導入により､内部監査時に指摘を受ける心配が取り除かれたことも大きなメリットでした。

(4) 許可証の更新作業をＪＥＭＳが対応することで効率化と法令遵守を実現。

「環境マネジメント業務支援サービス」導入前は、独自の管理フローを構築し許可証やマニフェストはExcelで管理していました。許可証については、有効期限が近づいた際に処理業者へ連絡し更新作業を行っていました。サービス導入後は､それらの作業はすべてＪＥＭＳが行ってくれますので､処理業者への連絡および更新作業が不要となり非常に楽になりました。

また、許可証の内容が変更になり、ある品目が委託できなくなった場合､システム的に電子マニフェストが交付できなくなり､コンプライアンスの面でも安心して運用できます。