産廃処理業界における脱炭素の取り組みポイントと廃棄物処理施設の脱炭素化を解説

産廃処理脱炭素への取り組みは、廃棄物処理業界にとって避けられない経営課題とされています。

廃棄物処理施設脱炭素化や廃棄物処理再生可能エネルギーの活用・廃棄物処理GXの推進が求められる中、何から着手すればよいかお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

本記事では産業廃棄物処理業界が産廃処理脱炭素に取り組む上で押さえておきたいポイントを解説します。

< 目次 >

脱炭素とは：廃棄物処理GXとの関係

脱炭素とは、CO2（二酸化炭素）排出量をゼロにすることです。

現在、地球温暖化が進行しており海面上昇や生態系への影響が懸念されています。

この地球温暖化を招いている大きな原因がCO2の増加とされています。

日本は海に囲まれた島国である以上、海面上昇の影響を大きく受けることが予想されます。

産廃処理脱炭素への取り組みは、こういった問題の解決のためにも重要とされています。

脱炭素と混同されやすい「カーボンニュートラル」は、排出したCO2を吸収したり除去したりすることにより実質ゼロを目指す考え方とされています。

いずれにしてもCO2の排出を抑える取り組みが必要です。

【廃棄物処理 GX（グリーントランスフォーメーション）について】
廃棄物処理 GX とは、産廃処理脱炭素を通じて廃棄物処理業界全体のビジネスモデルや業務プロセスを環境対応型に変革する取り組みとされています。

日本政府は2050年カーボンニュートラル実現に向けて廃棄物処理 GX を重要政策の一つに位置づけており、廃棄物処理施設脱炭素化・廃棄物処理再生可能エネルギーの導入・産廃処理 EV 収集運搬車両の普及などが廃棄物処理 GX の具体的手段とされています。

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産廃処理脱炭素に向けた取り組みを進めるためには、廃棄物2050年カーボンニュートラルの指針と日本の現状を理解しておくことが重要とされています。

廃棄物2050年カーボンニュートラルの実現は世界的な課題とされています。

米国では2030年までに温室効果ガスの排出量を2005年比で50〜52％削減することを目指しており、EUでは官民あわせて10年間で1兆ユーロ相当の投資動員を目指しています。

産廃処理環境省脱炭素の観点では、環境省が発表した「令和3年度廃棄物・資源循環分野における2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた中長期シナリオ検討業務報告書」において、以下の3つが重点対策領域として定められています。

①資源循環を通じた素材毎のライフサイクル全体の産廃処理脱炭素

②地域の廃棄物処理施設脱炭素化に貢献する廃棄物処理システムの構築

③廃棄物処理施設・車両等の産廃処理脱炭素

※参照元

環境省によると、令和4年度実績値の産業廃棄物量は全体で3億7,021.8万トンとされています。

業種の中で特に排出量が多いのは以下の通りです。

・電気・ガス・熱供給・水道業（8,288.1万トン）

・農業・林業（8,288.1万トン）

・建設業（8,017.9万トン）

・パルプ・紙・紙加工品製造業（2,741.1万トン）

・鉄鋼業（1,951.9万トン）

産業廃棄物の種類別排出量では汚泥・動物のふん尿・がれき類の3つで全体の81％を占めており、廃棄物エネルギー活用脱炭素の観点からこれらを廃棄物発電の燃料として活用することでCO2排出量の削減が可能とされています。

ただし廃棄物処理施設脱炭素化のための設備導入には莫大な費用・時間がかかるため、なかなか設備導入が進んでいないことが課題とされています。

※参照元

産廃処理環境省脱炭素の調査によると、2019年度の廃棄物焼却時に排出される温室効果ガスの内訳（単位ktCO2）は以下の通りとされています。

廃プラスチックと廃油で全体の約4/5を占めており、産業廃棄物焼却熱有効活用の重要性が高い種別とされています。