事例紹介

産業廃棄物管理の
適正化を実現

日本通運株式会社 様

日本通運株式会社

過去の反省から始まり、
持続可能な社会の実現へ

日本通運グループは、「日本通運グループ環境憲章」に基づき、環境経営の実践に取り組んでいます。社長を委員長とする環境経営推進委員会を設け、グループ全体における横断的な環境経営を推進するとともに、リスク管理に努めています。
中期経営計画の中で、ESGの3つのテーマをSDGsと関連付け、169のターゲットについて重要度と事業との関連度を分析するとともに、バリューチェーンにおけるリスクと機会を整理。事業を通じた顧客・社会への貢献が、グループ全体の持続的成長と企業価値の向上を促し、SDGsの達成につながることを意識して取り組んでいます。
同社は全国的に産業廃棄物の収集運搬業務を事業として行っており、不適正な廃棄物の処理が各自治体から受けている収集運搬業の許可取り消しにつながりかねないことから、システムを利用した廃棄物管理の適正化について、JEMSへ問い合わせました。

産業廃棄物管理の
適正化を実現

日本通運株式会社

日本通運グループ各社から排出される産業廃棄物を適正に管理するために、JEMSと共同開発したマニフェスト管理システム「ECO-TOWMAS」と廃棄物管理センターを2014年10月から運営し、当社グループから排出される廃棄物が適切に処理されていることを確認しています。なお、当取り組みは、執行役員会の中で情報共有や指示伝達を行っています。
産業廃棄物を排出する際に、処理を委託しようとしている処理業者の許可証情報・契約書情報と、排出事業場で入力された内容を自動的に照合し、委託しようとしている処理が適正でないと排出できないJEMSの仕組みを採用し、適正化を実現しました。

2030年に向けた長期目標

日本通運グループは、循環型社会の形成に向け、事業活動で排出される廃棄物の削減と3Rを推進しています。マニフェスト管理システムでグループ全体の廃棄物の定量データが可視化され、廃棄物管理センターでコンプライアンスリスクが低減できています。その結果、廃棄物の削減と3Rの具体的アクションプランが立てやすくなりました。
当社グループは、2030年に向けた長期目標を設定し、環境経営に取り組んでいます。地球温暖化の防止と循環型社会の構築を中心とした環境経営をこれからも強力に推進し、持続可能な社会の発展を支えていきます。

日本通運株式会社
会社名
日本通運株式会社
URL

日本通運株式会社ホームページ

JEMS環境マネジメント事業について

「環境マネジメント業務支援サービス」の導入により、堀場グループ全拠点の廃棄物管理状況の「はかる」を実現。堀場グループの環境課題を解決する。 グループ会社全体における廃棄物処理の法令遵守の徹底と、 廃棄物関連情報の一元管理による業務効率化の実現。 複数の廃棄物管理DBを集約。管理業務の属人化から脱却し、コンプライアンス強化を実現 全国1500事業所の廃棄物管理を本社で一元化。「遵法」と事業所負担なく「電子マニフェスト化」を両立 全社統一の仕組みで廃棄物の処理フローを可視化 産業廃棄物管理の適正化を実現

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